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賛否両論の民泊

住宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」の新しい法律が来年6月から施行されます。民泊は民間の仲介業者を介して世界的な流れとなっていて、藤沢市の観光にとっても重要だと考えます。ただ本来、藤沢市は閑静な住宅都市であるだけに騒音やゴミ出しをめぐるトラブルを事前に避けるための独自ルールが必要だと考えています。

これまで旅館業法では、ホテルや旅館の形態のうえ許可が必要で、住居専用地域や工業地域などでは営業ができませんでした。しかし、民泊新法では、届け出を行なえば、年間180日以下の制限がありますが、住居専用地域での営業ができるようになります。

民泊については国家戦略特区に基づいて先行実施している東京・大田区が、先ごろ、条例を可決しました。住民とのトラブルが相次いでいるため、条例で住居専用地域での民泊を禁じるものです。
京都市でも条例の制定を急いでいます。家主が同居している場合は別ですが、それ以外は、住居専用地域での営業を観光客が少ない1月と2月だけに限るほか、事業者や管理者がいない場合は、緊急時に駆け付けれるよう、半径800メートル以内にいるよう求める考えです。
このほか、東京の世田谷区や新宿区、それに横浜市では、営業できる曜日を制限する方向です。

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片瀬江ノ島駅の駅舎建て替えが決定

小田急電鉄は、藤沢市にある片瀬江ノ島駅の駅舎を建て替えると発表しました。駅舎のデザインについては、いまの竜宮城の雰囲気を踏襲したものとなっています。

片瀬江ノ島駅のいまの駅舎は、1929年に建てられ、竜宮城風の建物が人気で、国による関東の駅百選にも選ばれています。
これについて、小田急は、「竜宮造りという寺社仏閣の技法を採用した本格的な造りにすることで、遊び心に品格を備えた姿にデザインする」と説明しています。建物は、二階建てで、屋根を改良することで、構内への光が入りやすくします。
またコンコースも25%拡張することで、イベント時での流れを向上させます。さらに男女ともトイレを全面改良し、個数を増やすと共に、多目的トイレをそれぞれに設けます。工事は来年2月に着工し、オリンピック開催直前の2020年5月に完了予定です。

片瀬江ノ島駅の独特の駅舎については、歴史的かつ文化的な価値もあり、地元市民に親しまれていることから、議会で保存を要望してきました。保存できなかったことは残念ですが、個性的なデザインが活かされている点は評価されるべきだと思います。

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藤沢市における民泊サービスについて

横浜市は、民泊新法の施行を控えて、営業できる日数を制限する条例を制定したい考えです。新法では、旅館業法では営業できなかった住居専用地域での営業ができることが特色です。

住居専用地域は、平屋か二階建て住宅を中心とした「低層住居専用地域」とそれ以上の「中高層住居専用地域」に分かれます。今回、横浜市が規制しようとしているのは、「低層住居専用地域」で、祝日などを除いて、月曜日から木曜日までの営業を禁止する内容です。

これについて横浜市は、「今後生じる恐れのある生活環境の悪化を防ぐとともに、居住地としての横浜のブランドを守る必要がある。静穏な環境が維持されている平日において、生活環境の悪化を防止する必要がある」と強調しています。

これに先立って横浜市は、業者に委託して、民泊施設の実態調査を実施しています。対象となった295件のうち、所在地を特定できた179件で、住居専用地域にあった施設は56件でした。港北区や旭区、保土ヶ谷区で多く見られます。また家主が同居していると見られる施設は140件となっています。一方、アンケートでは、ルールさえ守られれば民泊は構わないという意見も目立ちます。

藤沢市も、46件を対象に調査を行ないましたが、ほとんどが特定すらできなかったということです。議会の委員会で、独自の条例が必要ではないかと質問したところ、藤沢市は、今は必要だとは考えていないとしたうえで、他の自治体の動きを見ていく考えを示しました。

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急増する競技人口に追い付けないスケートリンク

冬季オリンピックでの日本選手の活躍もあって、国内のフィギュアスケートの競技人口は、この十年間で急増しました。神奈川県内でもクラブでの登録者数は、400人前後で推移しています。それに比べて、スケートリンクの数は、1985年の252か所をピークに3分の1近くに激減しています。

県内には通年型のスケートリンクが二か所あります。このうち一昨年新装オープンした横浜銀行アイスアリーナは、横浜市体育協会が運営する施設です。昨年度の利用者数は、29万2300人を超え、前年度より倍増しました。フィギュアスケートの教室は、3歳児から大人まで5つのコースがあり、小学生のコースを中心に人気です。横浜市だけでなく、スケートができる環境を求めて、湘南地方からも通う生徒達もがいるそうです。また健康増進にもつながる生涯スポーツとして知られます。身体のバランスが良くなるほか、筋力もつく上、足腰への負担も少ないと指摘されています。

横浜銀行アイスアリーナでは、午前10時から午後6時半までを一般滑走としています。公益性を重視しているためで、老若男女がスケートを楽しんでいます。驚きなのが、そのほかの時間帯の利用です。早朝から深夜まで半年先まで貸し切りのスケジュールが埋まっています。例えば、11月24日は、午前5時25分からフィギュアスケートの教室で始まり、深夜はアイスホッケーの練習が3チーム入って、最後の練習が終わるのが午前5時15分です。まさに24時間フル回転の状態です。

全国のスケートリンクは、西高東低が続いています。名古屋を中心に西では大学の専用リンクなど施設が充実が進んでいるのに対して、東では施設がおい需要に追い付かず、滑走できるスケートリンクを求めて梯子する選手も多いのです。

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活発化する地方自治体によるスケートリンク建設

いま地方自治体が、民間企業の力を借りてスケートリンクを建設する動きが活発です。
その相手がスケートリンクの整備・運営を行う最大手、パティネレジャーです。神奈川県内では、横浜市にある赤レンガ倉庫の特設リンクを手掛けています。

この会社は、兵庫県西宮市と埼玉県上尾市でスケートリンクを運営しています。それぞれ行政から、事実上、無償で土地を借りた上で、会社が施設を建設しました。
いま京都府が、事実上、土地を無償で貸して、会社が新たな施設を建設する計画が進んでいます。こうした手法は、行政にとっては財政負担がないのが特徴です。

会社は新潟市でもスケートリンクを運営しています。この施設は、新潟市が23億円をかけて建設したもので、会社は指定管理者として運営を行なっています。
施設はアクセスに恵まれていないため、中心部からシャトルバスが運行されています。また大会誘致のため、千人の観客席が設けられています。
それぞれの施設は、節電に優れた冷却システムを導入しているほか、固定価格での買い取り制度を利用した太陽光発電による電力の売却に取り組んでいます。

スケートリンク運営では採算が取れるかが最大のポイントになります。これについて会社は、潜在的な球技人口や、交通のアクセスを条件に挙げています。売り上げについては、年間2億円前後が必要になるとしています。
需要見通しを考える場合、かつてスケートリンクがあった場合、そのときの数字が参考になりますが、例えば藤沢市に関してはなかなか予測が立てにくいと言えます。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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