藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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安城市中心市街地拠点施設アンフォーレ

子ども文教委員会の視察で、愛知県安城市に去年オープンした複合施設、アンフォーレを見学しました。
アンフォーレは、病院があった土地を市が買い取って、建てたもので、施設の核は図書館です。中心街に位置するだけに、病院の移転は打撃となりました。中心街の再生に向けた議論の末、集客力が期待できる図書館に加えて、隣接する土地を民間に貸し出すことで、スーパーマーケットを誘致したものです。

電子書籍の時代に、郊外にあった唯一の図書館をもってくるのは、不安視されましたが、図書館だけでなく、イベントや子育て機能なども取り入れることで、全世代が集える居場所となりました。年間入場者は、2倍以上に膨らんでいます。
施設の一階はホールがある交流の場となっているほか、二階から四階までが図書館となっています。図書館では、会話や飲食が自由で、イスが所狭しに並んでいます。平日の開館は午後8時までですが、自動化のおかげで、予約した本なら24時間で借りることができます。

藤沢市でも、図書館を小田急百貨店に暫定移設する方向です。藤沢駅周辺の活性化には、もってこいの政策だと思う反面、人気が出た場合、いまの市民会館一帯に戻せるのか、課題もあります。

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子どもの養育支援の背景

明石市が、離婚後の子ども支援に力を入れている背景には、日本の特殊事情があります。
日本では、裁判費用や、配偶者への暴力・DVなどの問題もあって、裁判を経ず、夫婦の合意のもと離婚届を出せば成立する協議離婚が主流です。子どもの養育費や面会交流について、取り決めが行なわれないケースも多く、結果的に親の都合で、子どもが振り回されています。
実は、いま問題となっている子どもの貧困の一因もここにあると言われています。離婚後の母子世帯に対して、養育費が支払われないケースが8割に上っているからです。

お金が支払われない理由は様々ですが、支払う側の親としても、子どもに会えれば、意欲も高まります。面会交流によって、支払い率が上がったというデータもあります。面会交流は、子どもの自己肯定感を高めるためにも必要だと専門家も指摘しています。

もう一つ、親権をめぐる問題もあります。単独親権の日本では、離婚すると親権をどちらにするか決めなければなりません。父親が子育てに積極的な欧米では、共同親権が当たり前となっています。2人の親が養育の責任を負うことになり、連れ去りを含めた子どもの奪い合いもなくなります。面会交流が適切かどうかについても、判断基準が定められているそうです。

共同親権は、子どもへの虐待防止にも役立つという意見もあります。面会交流の際、子どもと接した親が異常に気付く可能性があるからです。公の機関が、個々の家庭に介入するには限界があることから、現実的な手段として注目され始めています。

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離婚後の子ども支援

子ども文教委員会の視察で、兵庫県明石市を訪れ、離婚後の子ども支援について学びました。
明石市では、親が離婚後も子どもの立場に立つよう促しています。離婚届の配布に際しては、強制力はありませんが、子どもがいる場合、養育について取り決めるよう呼びかけているのです。
具体的には、▲離婚しても親子の関係は変わらないことから、一緒に住んでいない親とも定期的に面会できるよう支援しています。親同士が対立し、接触したくないケースもあることから、明石市の職員や専門家が、日にちの調整など仲介役を担っています。

次に▲子どもの貧困問題につながりかねない養育に必要な費用を確保できるよう支援しています。面会交流と同じく、養育費の金額や、支払い期間を定めた合意書を書き、口約束で終わらないようにします。こうした取り決めは、裁判を経ない協議離婚がほとんどの日本では、十分浸透していません。

明石市ではさらに保証会社に委託して、養育費が支払われないとき、その分を立て替える事業を試験的に始めています。建て替えたお金は、会社が取り立てに当たるのです。
こうした制度は、親ではなく、子どもを優先して考えようというもので、藤沢市も導入について検討すべきだと思います。ただ養育費の立て替えについては、課題も指摘されています。
不払いの主な理由は、支払う側が無責任だったり、再婚して払いづらいことです。このため即効性が期待される半面、お金目当ての子どもの連れ去りを助長するのではないかという懸念も出ています。

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離婚後の子ども支援

子ども文教委員会の視察で、兵庫県明石市を訪れ、離婚後の子ども支援について学びました。
明石市では、親が離婚後も子どもの立場に立つよう促しています。離婚届の配布に際しては、強制力はありませんが、子どもがいる場合、養育について取り決めるよう呼びかけているのです。
具体的には、▲離婚しても親子の関係は変わらないことから、一緒に住んでいない親とも定期的に面会できるよう支援しています。親同士が対立し、接触したくないケースもあることから、明石市の職員や専門家が、日にちの調整など仲介役を担っています。

次に▲子どもの貧困問題につながりかねない養育に必要な費用を確保できるよう支援しています。面会交流と同じく、養育費の金額や、支払い期間を定めた合意書を書き、口約束で終わらないようにします。こうした取り決めは、裁判を経ない協議離婚がほとんどの日本では、十分浸透していません。

明石市ではさらに保証会社に委託して、養育費が支払われないとき、その分を立て替える事業を試験的に始めています。建て替えたお金は、会社が取り立てに当たるのです。
こうした制度は、親ではなく、子どもを優先して考えようというもので、藤沢市も導入について検討すべきだと思います。ただ養育費の立て替えについては、課題も指摘されています。
不払いの主な理由は、支払う側が無責任だったり、再婚して払いづらいことです。このため即効性が期待される半面、お金目当ての子どもの連れ去りを助長するのではないかという懸念も出ています。

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児童支援担当教諭

藤沢市教育委員会は、小学校でのいじめや不登校などに専門的に対応する独自の「児童支援担当教諭」を35校すべてに配置しています。
中学校では、「生徒指導主任」という、いわゆる生活指導を担当する教師がいます。わたしが中学生だった時代は、校内暴力が全国的に吹き荒れ、いわゆる「強面」の教師が就任して、対応する形が主流でしたが、現在は、一昔と違って、生徒の困りごとに寄り添って、解決する形が主流です。

これに対して小学校は、クラス担任の教師が、一人で問題を抱え込んでしまって、問題の解決が遅れたりすることがありました。これを解決するため、その学校の教師から選ばれるのが、支援担当教諭で、第三者の視点で学校内の問題を発見し、校内で共有したり、スクールカウンセラーなど学校外との連携も図ります。
支援担当教諭は、ベテラン教師から選ばれるのが通例で、担任は待たず、受け持つ授業も少なくなっています。穴埋めできない授業については、藤沢市や神奈川県の費用で非常勤講師の配置を進めています。

わたしは、公教育を強くしたいと思っています。学校を勉強する場に変えたいと思っています。そのためには、教師は授業に特化するほか、生活指導や進路指導もそれぞれ専任にするなど、役割分担を明確にする必要があります。学校に、二刀流は禁物です。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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