藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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65歳以上のインフルエンザワクチン接種費用無料へ

コロナ危機の中、冬のインフルエンザの感染流行が懸念されることから、藤沢市は、お年寄りの予防接種にかかる費用を無料にする考えです。

新型コロナウイルスと季節性インフルエンザは、ともに高熱が出るなど症状が似ていて、同時に流行することが心配されています。とくに新型コロナで重症化しやすいお年寄りについては、インフルエンザの予防接種を受けることで、発病や重症化を予防することが期待されています。

このため藤沢市では、65歳以上の高齢者が優先的に受けられるよう費用を負担したい考えです。予防接種は、通常3000円から5000円の費用負担が発生します。藤沢市ではすでに65歳以上については費用を補助し、1600円の自己負担で済みますが、これを無料とします。

対象となる市民は、10万人余りですが、昨年度の接種率は45%にとどまっているため、引き上げたい考えで、7万人余りを想定しています。期間は来月1日から来年1月までで、60歳以上でも心臓などの機能障害がある方も対象です。

予防接種に使うワクチンについては、藤沢市が薬業協会を通して、メーカーから必要量を確保する方向です。藤沢市は、今度の補正予算で2億円を計上し、議会の承認を得たいとしています。

藤沢市はまた、▲医師会の協力で週に2回行っているPCR検査センターの開設期間を来年3月まで延長します。さらに▲妊婦の不安を解消するため、出産前のPCR検査を無料で実施します。陽性だった場合、治療費については国がもちますが、出産費については自己負担となります。

藤沢市は、そのほか、▲大庭地区にある保健医療センターのうち、休日や夜間の診療、いわゆる一時救急に対応する体制を拡充します。インフルエンザの感染も懸念される中、内科については、発熱がある患者専用の体制を10月からつくります。

インフルエンザ予防

選択登校制

コロナ収束が見えない中、新学期が始まりました。、保護者の方から感染が心配なので学校を休ませたいが、成績がどのようになるかも不安で悩んでいるという意見を頂きました。

なかには大阪府の寝屋川市のように学校に登校するか、あるいは自宅で学習するか、保護者が判断できる「選択登校制」の導入を求める声もありました。

寝屋川市の選択登校制は、6月半ばから導入されたもので、自宅学習を選んだ場合、欠席扱いとはせず、ネットを通した授業のライブ配信で勉強することになります。

寝屋川市の画期的なところは、この制度を不登校の児童生徒や入院中の子どもにも対象を広げている点です。

文部科学省は、コロナ危機を受けた対応として、「解明されていない点が多いことを考えると感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席としない場合もある」と通知しています。

また保護者がとくに心配している基礎疾患を抱える子どもについては、重症化のリスクが高いケースもあることから、医師と相談した上、個別に判断するよう求めています。

日本はおろか、世界各国でも、学校再開をめぐる考えは割れているように感じます。
子どもが重症化する例は少ないのだから、早く元通りの学校生活に戻すべきだという意見も多く聞かれます。

そもそも今回のコロナ危機は、学校は何をする場所なのか、根本的な問いかけを投げかけているように思えてなりません。

わたしは、何事もみんなでやることを半ば強いる、画一的な学校の姿に疑問をもっています。一人一人がもっと自由に学べる場所であってほしいと思っています。

寝屋川市の制度は、コロナ危機の間だけですが、これまで放置されがちだった不登校の問題まで取り上げた点は注目です。

藤沢市もネットでの授業を進めるため、一人一台、端末が使えるよう予算を組んでいます。中学生の1万台に続いて今年度中に、小学生に2万3000台が配られる予定です。

人材不足などさまざまな課題はありますが、ネット授業の普及で、たとえ登校しなくても、一人一人に合った学習が可能となっています。これまでの学校生活への郷愁に縛られず、いろいろな子どもの可能性を伸ばすために変わるときだと思います。

選択登校制

子どもの連れ去りと支援措置

この7月、EU議会は、国際結婚が破たんした際、日本人の親が一方的に子どもを連れ去るケースが相次いでいるとして、連れ去りを禁止する措置や共同親権を認める法整備を求める決議を採択しました。

あまり知られていませんが、日本では片方の親が子どもを突然、連れ去る事例が多く、誘拐や拉致という言葉で批判されています。

国内では、子どもを連れ去る際、その親が、「DV等支援措置」と呼ばれる制度を利用する傾向がみられます。
これは、家庭内暴力の被害者を守るための制度で、市町村に申し出ると行政側は、もう片方の親に対して、住んでいる場所を知られないよう住民票などの交付を拒絶できます。

申告の際には、警察や婦人相談所が兼ねているDVセンターなどに相談の上、意見をもらう必要があります。適用の要件は、「配偶者から暴力を受けた者、かつ、暴力によって生命または身体に危害を受ける恐れがある」と定められています。

支援措置自体は、即効性のある大事な制度だと思います。DV防止法の適用は、ハードルが高いのに比べて、すぐに「加害者」を遠ざけることができるからです。

しかし、制度には欠点があります。認定は、「被害者」の申告だけで行われ、「加害者」は反論がまったくできない点です。
このため、DVの事実がないにもかかわらず、親権の獲得を有利にするため、子どもを連れ去り、支援措置を申告するケースが増えていると指摘されています。

実際、愛知県半田市を相手取って起こされた裁判で、和解が成立しましたが、その内容は、支援措置の不適切な取り扱いを陳謝することと加害者扱いされた男性の名誉侵害を認めるものでした。

このように事実確認ができるよう「加害者」側の意見も聞くことが必要だと思います。そして大事なのは、子どもをめぐる問題とDV被害をめぐる問題を整理した上で議論することです。

男女共同参画局のアンケート調査では、心理的なものも含めた配偶者からの暴力について、女性が3割、男性が2割があったと答えています。

DV防止法の対策としては、裁判所が出す「保護命令」や、婦人相談所が決める「一時保護」があります。特に一時保護は、身体的暴力など緊急性が認められる場合に限られていて、利用しづらいと批判されているだけに改善が必要です。

大人は、子どもを中心に考えなければならないし、DV被害を防ぐ手立ても強めなければなりません。目的は同じはずなのに対立しあう、いまの政治状況を残念に思います。
離婚が増える中、今後、この問題は深刻化し、顕在化するはずです。問題の解決に向けて動き出すことが何よりも求められていると思います。

連れ去り

養育費と面会交流

藤沢市は、離婚届を提出する際、夫婦が子どもの面会交流や養育費について取り決めるよう働きかける取り組みに対して、慎重な姿勢を示しました。
  
こうした取り組みは、兵庫県明石市で実施されていて、わたしもおととし子ども文教委員会の一員として視察しました。

藤沢市は、委員会での質疑で、面会交流は子どもの健やかな成長に大切だとしつつ、家庭にはそれぞれの事情があると指摘しました。
そして離婚届には、面会交流と養育費の分担に関する取り決めをしたか確認する項目があるが、それによって受理しないことはないと述べるにとどまりました。

日本では、裁判を経ない協議離婚が中心であるため、離婚しやすく、子どもの養育費や面会交流の取り決めをしないまま、離婚届を出すケースがほとんどです。

このため、養育費が支払われず、子どもの貧困につながっていると指摘されています。
わたしも子どもの貧困をなくすために養育費の問題に切り込まなければいけないと考えています。

これを受けていま国では、養育費の支払いを義務化する案が検討されています。一見すると素晴らしい案のように見えますが、そもそも支払いが低いのには理由があります。

その理由とは、日本は、世界でも珍しい片方の親にしか親権が認められていないという問題です。子どもにとっては、いくら離婚しても親であることは変わらないのに、単独親権がまかり通っています。

法律上、もはや親ではないのに、養育費だけ支払えというのは矛盾しています。さらに親ではないため、子どもと面会できないとなれば、支払う意欲も薄れるというものです。
大切なのは、養育費の支払いを促す政策であって、逆ではないはずです。
世界では共同親権が主流です。なぜなら親同士の都合ではなく、子どものことを優先するためです。

問題の根底には、日本特有の家制度の考えがあると指摘されています。
今回のコロナ危機を受けた10万円の特別給付金でも、本来なら一人一人に送られるべき申請書が、住民票に基づいて各世帯主宛てに送られたことが問題視されました。

背景にはマイナンバー制度の利用率が低いことがありますが、そもそも個人が住んでいる住所を登録した住民票や、国民を家族単位で登録する戸籍といった制度は、世界的にみて独特の制度です。
日本が単独親権を採用しているのも、離婚するとどちらかの戸籍から籍を抜かなければならない慣習がそもそもあると言われています。
そういう意味で、養育費の支払いを進めるためにも、共同親権の是非のみならず、戸籍のあり方も考える時期に来ていると思います。

共同親権

民間とのペットボトル回収箱設置

藤沢市は、コンビニ大手セブンイレブンの協力を得て、ペットボトルの回収箱を店先に設置し、増えるペットボトルの回収対策に乗り出しました。

新しく店先に回収箱を設置したのは、片瀬店など市内15店舗で、13地区に1店舗は含まれるよう配慮されています。
藤沢市が、ペットボトルの回収作業などを受け持つほか、セブンイレブンが回収箱の設置や管理、そして日本財団が回収箱の費用を補助しています。

ペットボトルの回収を促す取り組みとして、回収箱に5本入れると「nanacoカード」に1ポイントが付きます。

藤沢市が回収した昨年度のペットボトルの量は、10年前より4割も増えています。
回収されたペットボトルは、全国的には、「熱利用」として燃やされていて、実際に再製品化されているのは、3割ほどだと言われています。

いまの新型コロナウイルスもそうですが、長期的には環境対策こそが、感染症対策につながります。
ペットボトルばかり使っているわたし自身も反省しています。しかし、いまこそ、プラスチック製品の利用を少なくする方法を真剣に考える必要があると思います。

最近始まったレジ袋の有料化もいわゆる使い捨て文化を見直す一歩になります。しかしながら、本丸である使い捨てのプラスチック製品は、まだまだ残っています。
いま品物を入れる頑丈な紙製品もでてきているので、国や業界レベルで、転換を図るときだと思います。

ペットボトルが飲料水の小容器として許可されたのは、たった20年ほど前です。いまのコロナ危機を考えれば、環境のために、少し利便性をガマンすることは難しくないように思います。

ペットボトルの回収箱

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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