藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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藤沢駅周辺の地下通路改修計画案

藤沢市は、藤沢駅周辺をつなぐ地下通路の改修計画案を発表しました。地下通路は、東海道線の下をくぐり、南北を結ぶ部分と北口地下を東西に結ぶ部分で構成されています。地下通路ができてから半世紀近くが経って、老朽化が目立っています。

計画案では、明るく、安全で、歩きやすい空間をめざすとしていて、利用者の行き来を活発にするとともににぎわいを作りたいとしています。

地下通路のうち、東西をつなぐ部分は、長さが80メートル、幅が5メートルとなっているほか、西側のさいか屋前には400平方メートルの広いスペースがあります。
藤沢市では、天井を明るい色にするほか、壁のデザインについてはアーガイル柄が連続するものにしたい考えです。また吹き抜けについては、雨が入らないよう工夫します。さらに広いスペースには、ベンチや人工芝を設けて、イベントが開けるようにします。

今回の計画案は、通路をきれいにするだけで、夢がないなと感じました。南北をつなぐ部分から自転車で地上に出れる出入り口も、市役所方向に通じるだけで、利便性さえ、解消されていません。また西側方向への人の流れが少ないのに、広いスペースをただ整備しても、利用が増えるのか疑問です。

わたしは、地下通路の概念を変える時期に来ていると思っています。ただ人が通るだけの場所から、わざわざ通りたいと思わせる場所に変えるのです。2階にある駅舎も、南北をつなげる自由通路もそうですが、こうした場所は、文化芸術を発信する場所になれると思っています。
写真を見てもらえればお分かりのように、通路自体を水族館にあるトンネル水槽のイメージで、現代アート風にデザインすれば、地下通路の価値も一変するのではないでしょうか。芸術やアートに触れ合う機会の多様化は文化都市藤沢にマッチするはずです。

藤沢駅周辺の地下通路

現在の藤沢駅周辺の地下通路

 

藤沢市議会における防災政策についての一般質問 その2

一般質問では、「救助のトリアージ」についても藤沢市の考えを質しました。これは、災害の時、消防隊が救助を待っている人のうち、助かる可能性が高い人を優先的に救助するものです。

阪神大震災では、生存を確認するため、声掛けを行ない、反応がなければ次の現場に向かった結果、結果的に多くの人を助け出した部隊がありました。ただ助けを求める家族にとっては”過酷な判断”でもあります。

医療のトリアージなら、患者本人の容態が見えるため判断もしやすいですが、下敷きになっている人の状態は判断しにくいため、具体的な判断基準を示すのも難しいのも確かです。しかし全国では、救助のトリアージの必要性を認め、採用する消防も出てきています

これに対して藤沢市消防局は、「災害の現場が異なる中、画一的な基準をつくるのは大変困難であり、救助のトリアージは行なっていない。消防隊員は、事例研究や経験則に基づき、適切に活動できる」と答えました。

去年の西日本豪雨では、ツイッターなどSNSを活用した「救助要請」が殺到し、問題となりました。消防では、電話対応に忙殺され、SNSを通じた救助要請には対処できなかったのです。またSNSにおける情報の信頼性も課題です。8割は、救助とは関係がなかったという分析結果もあります。

これについて藤沢市消防局は、「必要な情報を会話で聞ける電話での通報が有効だと捉えている。救助の必要性が不確実なSNSによる要請に対処するのは現実的に困難だ」と答えました。

課題も抱えていますが、SNSは、救助要請だけでなく、被害情報の収集手段としても注目されています。
これについて藤沢市防災安全部は、「ツイッターを使って、避難情報の発令や避難施設の開設などを知らせているが、情報を収集する手段としては用いていない。情報の信頼性などの課題が、今後の技術革新で解決できれば、救助要請や情報収集の手段になりえるので、注視していく」と答えました。

防災政策

藤沢市議会における防災政策についての一般質問

藤沢市議会議員選挙後はじめてとなる議会での一般質問で、防災政策について市の考えを質しました。
わたしは、災害は初動と準備がすべてだと考えています。自治体の準備次第で命が救えるかがかかっているのです。

新人記者のとき、取材した阪神大震災では、建築基準法の改正前に建てられた住宅などが倒壊しました。直下型地震では、どれだけ耐震化を進めれるかが、どれだけの命を救えるかに直結しているのです。住宅の耐震化は、個別通知もあって、少しずつ進んでいますが、問題は不特定多数が集まる商業施設などです。

こうした商業施設は、耐震診断が義務付けられていて、藤沢市内でも名店ビルやホテルの法華クラブなど47棟が対象となりました。2年前、6棟について、耐震不足が報告されていますが、いまだに改修などは行われておらず多くの市民が知らないまま使っています。
これについて、藤沢市は、「所有者からは改修や建て替えの意向が伝えられており、動向に注意していく。必要に応じて適切な指導・助言を行なう」と答えました。

東日本大震災では、津波でまち全体がなくなってしまった被災地を取材しました。津波対策では、避難ビルや避難タワーだけでは足りません。藤沢の南部でも、近くに逃げる場所がない「空白地帯」が、住宅地に存在していることから、地下型の避難シェルターの設置を提案しています。

今回は、費用対効果の面から、人が入れるカプセル型の避難艇を「空白地帯」に置けないか提案しました。東日本大震災でも、犠牲者の多くが、がれきに当たって亡くなったことが判っています。避難艇は、強度もあり数十人乗れるものもあり、実用的です。災害に向けて打てる対策は、すべて打っておくことが重要です。

これに対して藤沢市は、「高台がない場合の避難方法の一つだと認識しているが、どのような避難者に活用すべきかなど課題もある。ほかの自治体も参考に研究していく」と答えました。

防災政策

藤沢市議会議員選挙後はじめてとなる議会での一般質問風景

藤沢市の生活実態調査による子どもの読書活動

藤沢市が実施した子どもの生活実態調査によりますと一カ月の間に読む本の数は、「2冊から3冊」がもっとも多い一方、「一冊も読んでいない」とした回答も、1割を超えていることがわかりました。

本には、漫画や雑誌は含まないものの、パソコンやスマートフォンで読む本は含む条件です。
小学生では、「2冊から3冊」が29%となったほか、「4冊から7冊」が18%、「1冊」が16%、そして「12冊以上」が12%となっています。
その一方で、「読んでいない」も15%に達しています。

中学生では、「2冊から3冊」が33%余りで最も多く、「1冊」が33%弱で続いています。このほか、「4冊から7冊」が11%となっています。

小学生が、比較的にバラバラであるのに対して、中学生は、「1冊から3冊」で全体の7割近くを占めています。ただ中学生でも、「読んでいない」が12%に上るなど課題となっています。

また小学生の場合、ひとり親世帯で「読んでいない」とした回答が、ふたり親世帯の3倍の3割に上っています。さらに困窮世帯で「読んでいない」が、一般世帯の2倍近くの2割である一方、「8冊以上」は、一般世帯の半分の1割となっていて、家庭環境が読む本の数に大きな影響を与えている実態が明らかになっています。

読書習慣

沖縄戦若手研究会

国内唯一の地上戦となった沖縄戦から、74年となりました。朝日新聞のひとの欄に知人の女性が紹介されていました。
吉川由紀さんは、沖縄戦の研究者として大学で教えています。沖縄戦の実相を伝えようと「沖縄戦若手研究会」を立ち上げ、共同代表となっています。

さきごろ、研究会は本を出版しました。戦時中、これまで光が当てられてこなかった障がい者など、さまざまな視点から沖縄戦が語られています。
吉川さん自身も、沖縄の出身ではありません。長野県の出身で、若い頃沖縄に移住してきました。わたしが勤務していた沖縄放送局でスタッフとして働きながら沖縄戦の戦跡をめぐるガイド活動をしていました。

県民にとって、沖縄戦の痛みは計り知れません。普天間基地の県内移設にこれだけ反対するのも、沖縄戦の記憶があるからこそです。それでも戦争の風化が進んでいます。だからこそ吉川さんたちは活動するのです。

市議会も選挙を経て、構成も変わりました。様々な視点を反映させるためにも、様々な背景をもった方々が、もっともっと議会に参加してほしいと思います。

沖縄戦若手研究会

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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