藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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ビッグデータで流行の察知を

東京で新型コロナウイルスの感染者が増えています。東京で増えるということは神奈川県、そして藤沢市でも増えるおそれがあるということです。現に藤沢市の感染者数は70人に達しました。緊急事態宣言が終わってからの感染発表も14人に上ります。

一般質問では、新型コロナへの対策にビッグデータを活用するよう提案しました。

厚生労働省と神奈川県は、LINEと共同で発熱した人がどれだけいるか調査しています。発熱者の数はビッグデータにまとめられ、対策に活かすことができます。
発熱は、新型コロナにおける典型的な症状であり、実際の感染確認よりいち早く出るので、感染拡大をいち早く知る指標となります。

藤沢市でも県から地域ごとのデータを取り寄せることで流行を察知し、早めの対策、市民への注意喚起に活かすことができると考えます。

これに対して藤沢市は、「発熱した市民の情報を県から速やかに提供してもらうのは藤沢市の感染症対策の参考になる。一方で県は、データの分析や活用方法は、検討中だとしており、注視していく」と答えました。

6月議会も閉会して、先日、神奈川県が、今回のビッグデータを活用した画期的な取り組みを発表しました。

「コロナ警戒マップ」です。

ビッグデータは、年齢をはじめ、発熱などの体調などの情報を集めたものです。LINEのアカウントに登録している県民はすでに70万人を超えていて、県から毎週、高熱の有無などをLINE上で聞いていきます。これを慶応大学の宮田裕章教授が独自のモデルを使って、分析して、感染が疑われる人の割合、推計感染率を算出していきます。

推計感染率の結果は、地図上に各保健所ごとに提示さまれす。藤沢市は、単独なので、市ごとの傾向が分かることになります。マップの公開は15日からです。
これまで感染拡大の傾向を知るには、感染者数のほか、県が発表する陽性率や相談件数、感染経路不明の割合などがありました。
しかし、いち早く傾向をしかも地域別に知ることができるのは、行動するうえでも有意義だと思います。

清水竜太郎

第二波に備えた体制づくりを

6月議会の一般質問では、新型コロナウイルスの「第二波」に向けた体制づくりについて、藤沢市の考えを質しました。

日本は、感染者や死亡者が欧米に比べて極端に少なく、結果からみれば対策は成功したように見えます。藤沢市でも感染者数は60人余りです。
「終わりよければすべてよし」と言われますが、日本は、藤沢市は、感染拡大の「封じ込め」に成功したのでしょうか。「結果オーライ」ではなく、やはり検証して第二波、第三波に備える必要があります。

「保健所政令市だからこそ先手を打つべき」

今年1月、成田空港で新型肺炎を警戒するため、入国者の体温を測るサーモカメラが設置されました。潜伏期間が2週間だというのに大丈夫なのかと思いました。案の定、水際対策は失敗に終わりました。
つづいて武漢への渡航歴がない日本人が感染し、市中感染の可能性が出てきました。国や県、藤沢市保健所でも相談に乗り出します。政府は、新型コロナを指定感染症に閣議決定します。

この2月が大事だったと思います。藤沢市は保健所政令市だからこそ、市役所全体でコロナ対策の専門チームをつくり、市民への啓発や来たる患者の増加に対応すべきだったと考えます。

対策本部会議が設けられたものの、市役所全体が本格的に組織体制を強化したのは、4月になってからです。

この間、保健所は相談件数が一挙に増えて、コロナ対策を一手に引き受ける大変な状況でした。
市中ではマスクも買えなくなり、デパートでは消毒液が入り口に設置され始めました。ところがわたしが見渡したところ、保育課を除いて市役所には注意書き一つ見つかりません。

本来なら市役所が先頭に立って、公共施設だけでなく、民間にも協力してもらって、街中にも感染予防や「ソーシャルディスタンス」を呼び掛けるポスターを張るべきだったと思います。

国全体でも強い対応を求める声が高まる中、大きな転換点となったのが2月27日の臨時休校要請でした。この後、4月には緊急事態宣言が出される訳ですが、感染のピークは4月の頭だったという分析もあります。つまり、2月から3月にかけての対策が重要だったわけです。
危機管理では、初動こそが大事なのは感染症対策でも変わりません。

「保健所の恒常的な体制強化を」

藤沢市は、14年前に保健所政令市となり、県から独立しました。全国的にみますと保健所の数は激減していて、30年前と比べて半減しています。行革の一環で統廃合が進んだためだと言われます。
とくに母子保健や健康増進など福祉や健康との連携が強化された結果、感染症や災害対策がお座なりになったと指摘する専門家もいます。

今回のコロナ危機で保健師や看護師、技官など専門職の不足が表面化しました。現在、専門チームが設けられ、応援体制も敷かれていますが、臨時ではない恒常的な体制強化が必要です。

藤沢市はこれに対して、「徐々に応援保健師を増員し、4月からは電話相談の一部を業務委託している。第二波に向けて、速やかに対応できるよう、当面の間、いまの応援体制や電話相談体制を継続する。恒常的な体制については、検証を行ない、危機管理体制や保健所のあり方について検討していく」と答えました。

「感染症部門と防災部門の一体化を」

藤沢市の対応は、とくに当初、保健所に寄りかかり、市役所全体の危機意識は薄かったと受け止めています。

日本の公衆衛生は、明治政府が作った内務省衛生局から始まり、感染予防のための監視活動は警察が担っていたそうです。戦後、GHQが民主化を急ぎ、感染症対策の主役は保健所になります。

政府の旧専門家会議も感染症の学者で占められていたのに対して、例えばトランプ政権の対策チームには安全保障の担当者が入っています。感染症対策は、市民の自由を制限するだけに安全保障の視点も欠かせません。

自治体レベルでいえば、感染症対策は災害と同じ危機管理そのものと言えます。市役所全体の危機意識を高めるには、初動の立ち上げを早めるには、危機管理のプロである防災部門との一体化が必要です。

そこで保健所の中から感染症部門をいまの福祉健康部から切り離して、防災安全部に移すことが適切だと考えます。

これについて藤沢市は、「感染症対策を災害における危機管理として捉え、防災安全部が所管することについては、指揮体制や応援体制など一定部分ではメリットが挙げられる。しかし、国の特別措置法に基づく対応は、市の条例に基づき、感染症対策を行なう保健所となっている。緊急事態宣言の後は、専門チームを設置し、防災安全部を含めた全庁を挙げた応援体制のもと対応している。引き続き危機管理体制の再構築などを検討していく」と答えました。

「PCR検査の拡充を」

感染をいち早く、しかも大勢が知ることはやはり基本だと考えます。保健所の公表資料を分析しますと、感染は4月が圧倒的に多くて、7割を占めています。
発熱など症状が見られた日から、検査で陽性が判明するまでの日数を数えますと最短が3日間、最長が19日です。平均は8日で、医療機関を何件か回った後、ようやく検査に至った例も少なくありません。

そういう意味で検査基準の緩和も必要だったと思いますし、帰国者接触者外来の公表も検討の余地があると思います。そして何よりPCR検査の拡充は欠かせません。
医師会との協力でドライブスルー方式の検査体制が組まれましたが、第二波に向けた民間の協力と市の支援が必要となります。

藤沢市は、「帰国者接触者外来を設けている医療機関には、当面の間、検査を継続してもらうと共に検査の拡充について、市内の医療機関と調整している。医師会の検査センターについては8月末まで開設を延長してもらう」と答えました。

藤沢市議会議員

大雨への心構え

九州各地での豪雨で50人以上が亡くなっています。とくに熊本県の球磨川の氾濫では、特別養護老人ホームが被害を受けました。
藤沢市民のみなさんもコロナ危機の中での「複合災害」に備える必要があります。

大雨への備えに当たって、まず基本になるのが、洪水ハザードマップです。自分が住んでいるところがどういうところなのか浸水のリスクを把握することが大事です。

市内を流れる境川と引地川沿いが当然、浸水しやすい場所となります。片瀬海岸から上流、そして鵠沼海岸から鵠沼神明にかけての住宅街が並ぶエリアです。

とくに水があふれたとき、浸水が深くなると想定されるのは、境川では、▲片瀬4丁目一帯と▲鵠沼地区の蓮池周辺です。桜が岡1丁目、藤が谷4丁目と1丁目、片瀬、そして石上3丁目です。
▲市民会館やイトーヨーカ堂近くの国道467号線沿いも要注意です。石上1丁目から2丁目、鵠沼東、南藤沢の一部です。

▲藤沢から六会地区にかけての境川沿いも要注意です。昔の藤沢公民館があった「藤沢宿」あたりから、白旗1丁目と2丁目、さらに県立藤沢清流高校、立石、西俣野です。

引地川では▲湘南大庭地区にある遊水池の南北一帯です。▲県立湘南台高校から北側も要注意です。とくに下土棚の中村橋周辺や蓼川沿い、長後橋周辺などです。▲慶応大学に近い小出川沿いも要注意です。

川の水があふれた場合に備えて避難が必要となります。コロナ対策も兼ねて、分散避難が大事です。在宅避難だけでなく、親戚や友人の家、ホテルなどへの避難が考えられます。
ただいざというときは水害避難所への避難を躊躇すべきではありません。

水害避難所は、74か所あり、ほとんどが、ふつうの避難所を兼ねています。このうち▲湘南白百合学園小学校、▲鵠沼高校、▲市民会館、▲村岡公民館、▲小塚東町内会館、▲湘洋中学校、▲鵠南小学校、▲湘南なぎさ荘、それに▲太陽の家は、浸水想定区域に立地しています。

浸水想定区域にある重要施設に、市民病院と南消防があります。また避難所の中には、土砂災害警戒区域に隣接しているところも少なくありません。

市内には、特別養護老人ホームなどが24か所ありますが、▲みどりの園、▲清流苑、▲湘南わかば苑、▲湘南長寿園病院介護医療院などが浸水想定区域に入っています。

今回の豪雨は、想定外だったこともあり、大雨特別警報が出されたのは未明でした。避難指示が出されたのも夜中で、課題が指摘されています。

警戒レベルは同じ4ですが、わたしの感覚では、避難勧告と避難指示とでは、天と地の差があります。
自治体としては、指示まではいかないけど勧告では物足りない段階で、苦悩したのではないかと察します。
ただ暗くなってからの避難は難しいことを前提とした決断も欠かせないことが示されたのだと思っています。

追記:
藤沢市の土砂災害・洪水ハザードマップをぜひご覧ください。浸水深が書かれてるので詳しく、イメージが湧きやすいです。ただ古いので、避難所が正確ではありません。
ふじさわ防災ナビ〜みんなの防災・オーダーメイドの災害対応編」は新しく、分かりやすいです。

洪水ハザードマップ

藤沢市民病院が医療機器増強へ

藤沢市民病院は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する「第二波」に備えて、エクモや人工呼吸器など医療機器を増強する考えを明らかにしました。

これは6月議会でのわたしの一般質問に答えたものです。藤沢市民病院は、「第二種感染症指定医療機関」として、患者の治療に当たってきました。これまでに50人近い患者を受け入れています。

市民病院は、ピーク時は、20人の治療に当たったとした上で、「エクモや人工呼吸器が必要な重症患者も含まれ、職員はみな、経験のない治療と感染への恐怖の中で対応した」と緊迫する現場の様子を明かしました。

コロナ危機では、全国的に集中治療室=ICUの不足が問題となりました。市民病院としては、救命救急センターにある6床のICUや、6床の感染症病床、それに一般病棟の27床を用意しています。このほかオーバーシュートの場合、さらに33床を追加する体制です。
市民病院は、新型コロナウイルスの患者で満床になることはなく、ICUの不足はなかったとしています。

一方、医療機器については、3台のエクモと19台の人工呼吸器があるものの、同時に稼働させたことはなく、不足はなかったということです。ただ第二波に備えて、「国の緊急包括支援交付金を申請し、医療機器の増強を図る」と答えました。

市民病院はまた、地域の基幹病院として、「新型コロナウイルスの患者だけでなく、様々な医療を必要とする患者を治療する使命を果たす」と強調しました。

民間の病院もそうですが、市民病院も大幅な減収による経営悪化が見込まれます。わたしもこれまでは、赤字経営は許されないという立場でしたが、今回、公立病院の役割を痛感させられました。
医療機器の増強には人手も必要となります。人員配置には、広域での計画がありますが、経営効率をにらみながらの体制の強化、きちきちではない余裕をつくる必要があると思います。

今回の質疑を神奈川新聞が取り上げていただきました。
医療、保健、福祉環境などに携わる方々に改めて感謝申し上げます。

藤沢市民病院

(神奈川新聞6月25日朝刊)



 

藤沢市プレミアム付商品券を発行

藤沢市は、コロナ危機を受けて、市内経済を活性化させるため、藤沢商工会議所などと共にプレミアム商品券を発行します。

商品券は、一冊あたり5000円で販売され、6500円分の買い物ができます。
500円の商品券を13枚使えるもので、11月から2月の実施を予定しています。対象は、藤沢市民のほか、市内に通勤通学している方で、合わせて50万冊を発行します。
使えるお店は、1800店をめざしていて、8月から募集します。

予算規模は10億円で、このうち2億円は、商品券の作成発送や販売窓口の設置などに使われます。

議会の補正予算委員会で審議され、すべての会派が賛成しましたが、予算額が大きいこともあり、さまざまな指摘が出されました。

とくに5年前に実施されたプレミアム商品券事業では、商品券の多くが、生鮮食品に使われて、今回のコロナ危機で売上が落ち込んでいる外食や観光には使われにくい結果となっています。

また感染症対策を考えれば、これを機会にキャッシュレス化・電子マネーを促進させるべきだという意見や、何よりも迅速な対応が必要なのに11月では遅すぎるという意見が出されました。

冬場には第二波、第三波が懸念されますが、藤沢市はその場合、時期の延長もあり得るとしています。

藤沢市プレミアム商品券

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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