藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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11月の感染者数は最大

藤沢市が発表した11月の新型コロナウイルスの感染者数は152 人となり、8月の109人を超えて、ひと月としては最大となりました。これまでの発表は473人に達しています。これから本格的な冬場を迎えて、さらなる増加が懸念されます。

第二波とされる8月は20代が中心でしたが、11月はすべての世代で満遍なく増えているのが特徴です。これは、全国的な傾向と同じで、藤沢市は感染経路を明らかにしていませんが、家庭内での感染が多いとみられます。

年代別で見ますと、▲60歳以上が36%で最も多く、▲40代と50代が32%、▲20代と30代が29%と続きます。
お年寄りや基礎疾患のある方は、重症化しやすいので、大きなポイントです。

藤沢市によりますと27日付で▲重症患者は1人、▲中等症患者は5人、▲36人の軽症患者のうち、入院しているのは19人にとどまっています。

神奈川県は、独自の医療体制を敷いていますが、重症患者の病床利用率は29.5%となっています。確保している病床が200床に対して、利用者が59人です。ただすぐに準備できる病床は114床ですので、これを基準にすれば利用率は51.8%に跳ね上がります。
病床が用意できても、それに見合う医師や看護師も必要なので、やはり医療従事者への負担は高まっているといえます。

一方、平均の陽性率は7.57%で、一時期の9.54%よりは低下しました。

感染症対策と経済対策は、ブレーキとアクセルに例えられますが、メリハリが必要です。しかし神奈川県もそうですが、消費喚起策を維持しながら、個人努力を求めるなどあやふやなメッセージしか出されません。専門家が強調するように「勝負の3週間」なら、飲食店の時短のような具体的な対策も検討すべきだ思います。

わたしもコロナ慣れしてしまって反省していますが、危機管理の観点からいえば、「早めに、一挙に」の対策の方が、結果的に良い結果をもたらすという鉄則を思い出しています。

コロナ対策

ケリー気候変動担当特使

アメリカ大統領選挙で勝利宣言したバイデン氏は、閣僚人事で新たに気候変動担当の特使を設け、ジョン・ケリー元国務長官が指名されました。温暖化対策を定めたパリ協定を脱退したトランプ政権からの大きな転換となります。

ケリー氏の指名には正直驚きました。温暖化対策は、世界全体で取り組む必要があるため、超大国アメリカの復帰は大きな前進です。
こうした特使を設置したこと自体が、それも大物政治家を指名したこと自体が、環境問題に取り組んでいくんだという強いメッセージになったと思います。

わたしは、今回のコロナ危機で、環境問題がいかに大事か身近に感じました。温暖化対策が、長期的な感染症対策にもつながると考えます。
さきの藤沢市議会で、2050年に二酸化炭素の排出を実質ゼロにする=カーボンニュートラル宣言を行ない、横断的な対策に取り組むよう要望しました。奇しくも菅総理大臣も、「ゼロ宣言」を行ない、国としても流れができてきました。
藤沢市としても一刻も早く、「ゼロ宣言」をしてほしいと思います。

ケリー氏と言えば、2004年の大統領選挙で民主党の候補になった重鎮です。当時のブッシュ大統領に敗れましたが、オバマ政権では、国務長官として国際協調を進めました。

ケリー氏に限らず、大統領選挙で敗れた候補者は、その後、いい仕事をしています。
▲ミット・ロムニー氏は、去年、上院議員となり、多くの共和党議員が、トランプ大統領のご機嫌とりをする中、楯突きました。いまもすぐに選挙結果を受け入れるべきだと主張しています。
▲故ジョン・マケイン上院議員は、共和党内の一匹狼としてトランプ大統領を批判し続けてきました。今回の選挙で、マケイン氏の地元アリゾナ州でトランプ大統領はまさかの敗北を喫しました。
▲アル・ゴア元副大統領は、環境問題に熱心に取り組み、ノーベル賞まで受賞しています。
敗れても元大統領候補たちは、存在感を高めています。

ケリー気候変動担当特使

自立生活への課題

重度障害者が地域で生活するための課題について描いたドキュメンタリー映画「普通に死ぬ」が、藤沢市労働会館で上映されました。

映画では、まず障害がある娘を亡くした夫婦が、生前は娘を看取った翌日に死にたいと話していたが、それは正しい考え方だったのか自問します。

「親亡き後」への不安は、市内でもよくお聞きする大きな課題です。これは、介護の主体が家族、多くが母親に依存しているため、裏返せば社会で支える環境がまだ充分に整っていないために起きる課題だといえます。

本編は、2組の家族に焦点が当てられます。2組とも自宅で介護を担ってきた母親が亡くなり、生活が一変します。
それまでは通所施設に通って、友人との交流を楽しんできましたが、それもできなくなります。

たんの吸引など医療的ケアは、基本的には家族や看護師にしか許されないため、病院に入らざるを得なくなるケースや、医療的ケアへの不安からヘルパーたちも及び腰になってしまうケースが描かれます。

それでもきょうだいや支援者たちは、本人の意思を尊重して、大規模な入所施設ではなく、住み慣れた地域で自立生活を送れるよう奔走します。
そして一人は、地域の中で少人数で共同で暮らすグルーブホームに入居できるのです。

自助も大切だとは思いますが、映画を見れば家族にかかる過重な負担に身をつまされます。自助を求める限り、いつまで経っても自立生活は成り立ちません。

重度の障害者が地域で暮らすうえで、医療的ケアが壁となることが分かります。医療的ケアについては現在、ヘルパーであっても研修で資格を取ることができます。
公助や共助の働きで、ご本人がどのような人生を送りたいか選択できる社会にしなければなりません。

普通に死ぬ

湘南ライナー2021年春に廃止へ

JR東日本は、東海道線の藤沢駅のほか、辻堂駅からも一部利用できる「湘南ライナー」を2021年春に取り止め、新しい特急を運行すると発表しました。

廃止されるのは、湘南ライナーのほか、「おはようライナー新宿」、「ホームライナー小田原」です。

湘南ライナーは、平日の朝晩に運行している定員制の快速で、指定ではありませんが座ることができます。
乗車券のほかに、ライナー券として一律520円がかかりますが、横浜駅と川崎駅に止まらず快適に通勤できることから人気です。

JR東日本は、これに代わって新しい特急列車「湘南」を運行するということです。

この特急は、東京駅または新宿駅と小田原駅を結ぶもので、停車する駅や本数などはまだわかっていません。
使う列車は、バリアフリーが施されていて、窓側には電気のコンセントが付いています。

座席はすべて指定で、事前に特急券を購入すれば、例えば▲品川駅と藤沢駅や辻堂駅の間なら760円、▲東京駅や新宿駅と藤沢駅や小田原駅の間なら1020円が、乗車券のほかに必要となります。

湘南ライナーの運行が始まった1980年代は、藤沢市をはじめ、湘南地域の人口が急増した時期と重なります。

藤沢から東京までおよそ1時間かかります。こんなに通勤時間がかかるのになぜ多くの人たちが、藤沢に引っ越してきたのでしょうか。
それは藤沢に価値があるからです。その価値とは何か。それは都会と自然がバランスよく調和しているところだと思います。ところが、いまの藤沢市は、こうした価値を自覚し磨こうとしないため、バランスが崩れ始めています。

いまコロナ危機でテレワークが進み、もはや通勤せずに在宅で仕事する動きが盛んです。藤沢のもつ価値である自然豊かな環境が、ますます求められているのだと思います。

コロナ危機を受けて、乗客の減少が続いており、運行体制を見直す動きも出てきています。
小田急電鉄も来年春からの変更を明らかにしています。

藤沢市内については、始発時刻はおおむね変わりないとのことですが、片瀬江ノ島駅から相模大野駅間の終電時刻は、上下線とも10分程度繰り上げられます。

湘南ライナー

新型コロナウイルス11月の感染が急増

全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、藤沢市でも感染が急拡大しています。
藤沢市が発表した11月に入ってからの感染者数は、13日時点で67人に上っています。

これまでの感染者数は388人で、ひと月当たりの感染者数は、8月が最も多く、109人となっています。その後、9月は52人、10月は49人と半減しました。
ところが、11月も半月近くなって、8月を上回る勢いで拡大しています。

今回は大きな特徴があります。8月は20代が最も多かったのに対して、11月は70代が最も多い点です。
年代別では、▲60代以上が39%、▲40代から50代が34%、▲20代から30代が21%となっています。▲10代も4人となっています。

専門家によりますと若者を中心に感染者の8割が軽症、もしくは無症状だということです。お年寄りや基礎疾患がある人が重症化しやすいことを考えれば、年代が高い層の感染が高まっていることは、いちばん怖いことです。

最新の統計では、▲重症患者はゼロ、▲中等症は3人、▲軽症は38人でこのうち入院は13人にとどまっています。母数が少ない点は考慮すべきですが、陽性率は4.2%に跳ね上がっています。

神奈川県は、注意を喚起する独自の警戒アラートをこの夏から発動しています。その一方で一連の消費喚起策も推奨していることもあり、警戒アラートが真剣に受け止められていない気がします。
藤沢市民からすればなおさら実感が乏しく、わたしが藤沢独自の警戒アラートが必要だと主張するゆえんです。

神奈川県は、「神奈川モデル」と呼ばれる一律の医療体制を敷いています。重症患者向けに確保しているベットは200床で、29人が入院していて、利用率は14.5%となっています。
今後の医療崩壊を防ぐため、利用率が上がらないよう努めなければなりません。

わたしも高齢の親になかなか会えない方や、障害がある子どもの感染防止に取り組む方、それにひっ迫した病院で勤務する方の話を聞きます。
気温が下がり、湿度も低くなる冬を前に、改めて基本的な感染症対策に取り組むとともに政府もメリハリのある対策が必要だと思います。

コロナ第二波

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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