藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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大型連休中の江ノ電の混雑について

大型連休中の江ノ電の混雑について、鎌倉市が実験的に実施した住民優先の取り組みの結果が発表されました。
この取り組みは、例年、江ノ電に乗車するための行列が、鎌倉駅の外まで続くなど混雑が激しいことから、住民にあらかじめ証明書を発行して、優先的に構内に入れるようにするものです。

その結果、今月3日は、混雑しませんでしたが、4日は午前11時ころから行列ができ、最も長くて100メートルに達したそうです。そして証明書を使って、行列に並ばずに構内に入場した方が、85人に上ったいうことです。証明書の発行枚数は、1471枚でしたので、6%の利用となります。

また観光客へのアンケート調査によりますと▲東京や県内からの観光客が半数で、▲2回目以上の方が66%となっています。そして▲今回の取り組みについて、好意的な回答が76%に及んでいます。

鎌倉市が実験をした同じ日にわたしも、独自に藤沢駅で調査をしました。わたしが撮影した下記の写真を見てお分かりのように4日にできた行列は、陸橋を超えて、西側にある眼鏡屋前まで続きました。去年を上回るおよそ120メートルに及びます。
鎌倉市と同じように藤沢市でも住民を優先する取り組みが必要だと思います。去年の議会で、実験に参加するよう訴えましたが、藤沢市は参加しませんでした。

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神奈川県障害者自立生活支援センター

神奈川県障害者自立生活支援センターが力を入れているのが、自立生活をする障害者を介助するヘルパーの育成です。

一般的に身体的な自立と経済的な自立ができて初めて自立とされてきました。しかしこれでは、重度の障害者は自立できないことになってしまいます。そこでできないところは助けてもらうことで、地域で独立して生活する考えが広まっているのです。
そこでヘルパーの存在がとても重要となります。障害の特性を理解し、指示に対応できるヘルパーが求められます。ところが、行政が派遣するヘルパーでは、特性を理解するのに時間もかかるなど利用しにくい点が指摘されています。こうしたことから、重度の障害がある方の場合、知り合いなどを公的なヘルパーとして登録し、利用することができます。

センターでは、こうしたヘルパーを育成するため、三日間に渡る研修を開いています。研修は講義と実習に分かれていて、入浴や食事の介助など技術面だけでなく、障害者の意志、自己決定を重んじることを学びます。

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自立生活支援センター

地域社会で自立生活する障害者が増えています。全国には、自立生活を支える組織、自立生活支援センターがあり、神奈川県のセンターは、厚木市にあります。

センターの主な役割は、ピアカウンセリングと呼ばれる相談事業です。障害者自身が、自立生活に向けた相談に乗ります。対象となるのは、身体だけでなく、知的や精神障害者です。
電動車椅子で電車を利用するときはどうすればいいのかなど外出の仕方や、自立生活の場となる住まいの探し方など様々な相談に乗ります。親元や施設で生活していて、分からないことが多いのです。

センターではまた、作業所を運営するなど障害者向けの仕事の場を提供しています。自立生活を歩んでいる障害者の中には、行政からの支援を受けているケースもありますが、さまざまな形で働いている方もいます。

伊勢原市に住む男性は、重度の障害がありますが、パソコンを駆使して、企業向けの名刺のデザインを作っているそうです。センターでは、働きながら自立生活しているケースも増えているものの、まだまだ働く場は少ないと指摘しています。

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NPO「藤沢グリーンスタッフの会」

わたしもメンバーであるNPO「藤沢グリーンスタッフの会」の総会が、藤沢市民会館で開かれました。グループの会員が150人で、緑地の保全活動などを行なっています。

総会では、まず藤沢市が、「藤沢市は人口が増え、開発圧力が高まっている。財政も厳しく、緑の保全が難しくなっている」とあいさつしました。続けて昨年度は、49回の保全活動を実施し、のべ1044人が参加したことなどが、報告されました。

保全活動は、里山の緑地保全が柱で、藤沢市の緑を守るのに不可欠な活動となっています。ただ喫緊の課題は、住宅街の緑や景観をいかに守るかという点です。

藤沢市は、開発圧力を理由に30%という緑地率の目標を事実上、撤回する考えを表明しています。住宅街の緑が失われていることが原因ですが、積極的な代替策も取らず、開発圧力を理由にするのは、言い訳に聞こえてしまいます。
その根本原因は、開発を進める担当課と緑や公園を増やす担当課が、同じ部局に設置されていることにあるのではないかと考えています。そして、藤沢市の価値の源泉たる住宅街を含めた緑を守るため、緑を守る部局を独立して作るべきだという考えに至りました。いまの体制では、思い切った対策を打ち出すのは困難に思います。

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ふるさと納税の問題点

いまふるさと納税の返礼品が高額になり、過剰な自治体間競争になっています。これを受けて、総務省は、返礼品は地元の特産品であるほか、寄付額の3割以下に抑えるよう通達する事態となっています。

藤沢市では、「福祉」や「緑の保全」「教育応援」などへ税金を寄付できます。藤沢市でも他の自治体から遅れたものの、返礼品に力を入れ始めました。なぜなら去年の税金の流出が、7億円に上る見通しだからです。とても看過できる金額ではありません。

藤沢産のワインが圧倒的な人気で、他にもハムやソーセージなども人気を博しています。またマラソン大会への参加などいわゆる体験型の返礼品も人気が出ています。

ふるさと納税は、もともと地方との格差縮小をめざして設けられたもので、応援したい自治体を応援できることが目的でした。本末転倒とは、まさにこのことです。
しかしそれだけ財政的に四苦八苦している自治体が多い裏返しでもあります。そこには手段を選ばない貪欲さがあります。藤沢市も気楽に構えていられません。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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