藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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公共空間の有効活用について

行政と民間が連携して、これまで有効活用されなかった公園や役所、学校など公共空間を魅力あるものに変える取り組みが注目されています。その第一人者、公共R不動産の馬場正尊氏が、都内で講演しました。

この中で馬場氏は、「これから可能性があるのは公共不動産だ。行政には経営感覚が必要だし、企業は社会貢献が求められている」と指摘しました。馬場氏の会社は、助言を求める行政と提案をもつ企業の橋渡し役をおこなっています。
例えば図書館にカフェを併設したり、公園に宿泊施設を設けたり、道路にウォータースライダーを作って楽しむという具合です。あの南池袋公園も手掛け、治安が悪いイメージを一新させました。

馬場氏は、新しい組み合わせや規制緩和が大事だとした上で「試しながら考える暫定利用が重要だ。失敗は許されないではなく、とりあえずやってみて良かったものを採用すればいい」と強調しました。
藤沢市も、公共施設の建て替え時期を一斉に迎え、順次、建て替える計画です。しかし巨額の費用を余儀なくされており、大胆な発想の転換が求められています。

公共R不動産

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企業主導型の保育施設

保育行政でいま注目されているのが、「企業主導型の保育施設」です。企業が届ければ、設置できるもので、国から補助も出ます。

企業が多い東京都内での対策かと思っていましたが、藤沢市内にも9か所あることが判りました。従業員以外の地域枠があることから、少人数ですが、市内でも利用が増えています。藤沢市も、事前相談を通して、連携を深めたい考えを示しています。

一方、待機児童対策として期待されている「幼稚園での預かり保育」については、時間延長も進んでいるものの、低調です。保育は福祉分野であるのに対して、幼稚園は教育分野と区分されていて、開園時間も短いのです。とくに夏休みなど長期休暇での人材確保が課題です。

藤沢市は、来年4月からオープンする3つの認可保育所を選定し、3つの株式会社が運営を行なう予定です。場所は、川名と本鵠沼、それに湘南台で、補助も受けられます。いずれも既存の建物を借りて運営するだけに効率的で、定員も192人に上ります。

待機児童については、東京都の顧問を務めた鈴木亘氏のように、既得権益が強く、市場原理が働きづらい構造を問題視し、規制緩和を主張する学者もいます。企業の参入障壁も高いと言われますが、少しでも増やす必要があります。

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藤沢市の保育所について

藤沢市は、公立の保育所の場合、1人当たりにかかる費用が、年間165万円程度に上ることを明らかにしました。ひと月当たりに換算しますと13万円程度です。とくにサービスが手厚い0歳児の費用は高くなります。これに対して、認可保育所の保育料は、所得で異なりますが、月額で2万5000円前後となっています。

一方、認可外保育所の保育料は割高です。このため、一定の基準を満たした藤沢型の保育所の場合、上限を5万円ほどに定めています。さらに条件付きで補助も行なわれています。

認可保育所については、「保活」を有利に進めようと、これまで育児休暇を切り上げて、0歳のうちに申し込む傾向がありました。しかし、この4月については、育児休暇が2年に延長されたこともあり、1歳での申し込みが多くなるなど一定の成果が見られます。0歳児の方が費用がかかるので、その分、お金や保育士をほかに振り分けられます。

認可保育所の設置については、国が定めた基準があります。例えば0歳児については、1人につき3人の保育士という具合です。国の有識者会議では、こうした基準を緩和できないか議論が行われる見通しです。これについて藤沢市は、独自の上乗せ基準を含めた安心安全の確保を重視すると答えています。

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片瀬江ノ島駅周辺の再整備

片瀬江ノ島駅周辺の再整備について、藤沢市は、住民説明会で、駅前広場の車の通行を全面的に禁じる方針を打ち出しました。

駅前広場の交通については、過去に起きた事件を踏まえて、車の通行はできるものの、ポールで規制されています。藤沢市としては、緊急の場合を除いて車の通行を禁止したい考えです。これに対して地元住民から、生活上、不便になるため、禁止しないでほしいという意見も出ていました。

これを受けて藤沢市は、広場の有効活用の観点から、理解を求めてきました。交通を規制する代わりに国道につながる北側に位置する道路が円滑に利用できるよう工夫したいとしています。ただ一部の住民からは引き続き反対意見が出されたということです。

交通規制に伴って、広場に入る西側道路のスペースを拡張し、車がUターンできるようにします。このスペースを作り出すため、駐輪場として使っていた場所を活用します。駐輪場については、これまでの駐輪場近くにある私有地に新しく設置したい考えです。また津波対策として、避難タワーも設置したいとしています。

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危険な指定通学路のブロック塀

藤沢市教育委員会の調べによりますと市立小学校35校の指定通学路のうち、危険とみられるブロック塀が数多く存在していることが判りました。

これは大阪府での死亡事故を受けて、高さが1.2メートルを超えるブロック塀、1570か所を目視で点検したものです。その結果、2.2メートルを超えたブロック塀が74か所あったほか、ひび割れや傾斜が確認されたブロック塀が170か所あったということです。
また55の市立学校の敷地内を改めて調べたところ、いわゆる「万年塀」が13校に存在し、6校でひび割れなどがあったということです。塀以外でもボールを蹴って遊ぶコンクリートの壁が11校で確認されました。教育委員会では、再点検を行なった上で対応します。

一方、藤沢市は、公共施設についても調べましたが、危険性があるブロック塀が鵠沼松が岡公園や明治・浜見保育園、片瀬山・鵠沼藤が谷市民の家など26施設で確認されました。このうち12施設については、塀が道路境に位置しているということで、市では撤去を急ぎたい考えです。

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