藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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村岡新駅で要望 コンパクトシティに逆行

藤沢市の村岡地区に東海道線の新しい駅をつくるため設立された神奈川県と藤沢市、そして鎌倉市で作る協議会は、JR東日本に対して、設置を正式に要望しました。

これは、新駅をつくると共に、鎌倉市の深沢地区を含めた周辺一帯を開発しようという構想です。新駅だけで、160億円かかることから、三者で負担し合うことで合意しています。

今回の要望で三者は、JRに対しても一部の費用を負担するよう求めていて、来年度にJRが概略設計を示す見通しです。
三者は、要望の中で、「本格的な人口減少社会が来る中、コンパクトとネットワークの考えのもと、交通利便性が高い地区で住宅や公共施設を集約した拠点づくりが重要だ」と指摘しています。

わたしは、いちサラリーマンとして満員電車で東京に通勤した経験上、駅を出発して数分で停車しなければならないことに相当、違和感を覚えます。どれだけの関係者が、こうした通勤経験を持っているのか疑問に思います。
さらに藤沢市でさえ、人口が減少します。わたしもコンパクトシティの考えを強く支持しています。そう考えると新駅をつくって、街をさらに広げること自体、コンパクトシティの考えに逆行するのではないでしょうか。

去年、日経新聞は、「コンパクトシティに逆行」と題した記事で、「人口が減少するのに生活拠点が拡散すると財政負担が増える。都市の衰退を避けるには、より効果的に街を集約する必要がある」と警告しています。

かたや片瀬や大庭地区では高齢化が進み、空き家が目立っています。今必要なのは、新しい街を作ることではなく、いまある街を強くすることなのではないでしょうか。

わたしは、藤沢駅周辺の再生を目指しています。そのため、▲藤沢駅を湘南にふさわしいカッコイイ駅舎に建て替えることや、▲南口に大規模な公園広場を作るよう提案しています。新駅にかけるお金があるなら、藤沢駅に思いっきり、お金をかけてほしいと考えます。藤沢市は、重要な拠点を6か所指定していますが、コンパクトシティの概念からすれば多すぎます。藤沢と辻堂、湘南台、そして江の島に資源を集中させるべきです。

新駅構想の狙いの一つに、武田薬品が所有する新たな共同研究施設を核とした医療拠点づくりがあります。わたしもバイオの将来性を評価していますし、共同研究施設への支援を一般質問で要望した位、重要性を認識しています。しかしそれは、新駅とは別問題です。新駅をつくるぐらいなら、村岡地区に私が提案している本格的なスケートリンクをつくって、医療とスポーツの融合を図った方が有効だと考えます。

また鎌倉市から見れば市役所の移転話があります。しかし近くには、湘南モノレールの駅がすでに存在しています。経営者もやる気があるだけに、モノレールをどう活かすか考えた方が得策だと思います。

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セゾングループと都市開発

藤沢市に久しぶりに戻ってきて、びっくりしたことがあります。藤沢駅前にあった西武百貨店がなくなって、商業店が入った高層マンションが建っていたからです。

西武百貨店などセゾングループをつくった堤清二氏を描いた本が話題です。堤氏は、文化を前面に打ち出し、百貨店内に本格的な美術館をつくりました。また店をつくるのではなくまちをつくる、と言わんばかりに「公園通り」で、渋谷のまちを変えました。
バブル期の良い時代だったとはいえ、一企業が、街全体の利益を考えていたのですから、その大局観に感服します。

セゾングループは、2000年代に次々に解体されていきます。それでも、無印良品、パルコ、ロフト、リブロ、そしてファミリーマートとして、生き残っています。

わたしは、南口に大規模な公園広場をつくると共に、藤沢駅を湘南にふさわしいカッコイイ駅舎にしたいと提案しています。ここから、新たな藤沢の文化をつくろうと思っています。今こそ、藤沢市がリーダーシップを示すときです。

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緑と景観を守る玉川学園地区の取り組み

鵠沼景観まちづくり会の活動の一環で、町田市の玉川学園地区を見学しました。
学園都市として、発展してきた街で、小高い地形を生かした緑豊かな住宅街として知られています。ところが、マンション建設が持ち上がるなど開発が進み、住民らが、緑と景観を守るため、市民グループ「まちづくりの会」を設立したのです。

玉川学園地区では、各自治会が乱開発を防ぐため、独自のルールである「建築協約」を定めていて、業者も事前に計画を知らせ、調整しなければなりません。グループは、自治会と協力して、「建築協約」が、地区全体に広がるよう取り組んできました。こうした活動が評価され、民間コンクールで表彰されています。

一市民グループが、ノウハウを蓄積して、ルールを作りたい自治会にアドバイスするシンクタンクのような役割を果たしているのです。注目すべきは、このグループが、町田市の条例に基づく市民団体として、承認されている点です。これによってグループも安心して、取り組みを進めることができます。ただグループでも、担い手の高齢化が顕著で、若い世代への引継ぎが課題となっています。

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街の緑を守る主体

慶応大学の高橋武俊上席研究所員が、鵠沼景観まちづくり会で講演し、街の緑を守るための方策について話しました。
この中で高橋氏は、緑を守る主体が、領主や教会など時の権力者だった過去の歴史に触れました。その上で現代では、それが民間であり、行政となったと指摘しました。

例えば藤沢市鵠沼地区では、明治から昭和にかけて、主体は、旅館や別荘の所有者であり、それが住民となり、その中で緑が育てられ、緑の豊かさ自体が街の価値につながっていきました。しかし、開発が進み、風致地区など公のルールができたものの、必ずしも守られていません。

そこで高橋氏は、行政が決めるルールではなく、住民自らが必要だと思うルールを提案できる仕組みづくりが大事だと強調します。こうして初めて、行政の限界を補うことができる訳です。

われわれは、自分が緑を守る主体、街の良好な環境を形作っている一員だという認識をなかなか持ち得ていません。しかし、高橋氏は、住民が動かなければ、誰もやってくれないと話します。
そしてわたしはじめ、自治体がいかに住民の取り組みを支援していくが重要となります。

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教育改革について (その2)

(民間の活用も)
学力の二極化に対応するには、まず教師が授業に集中できるよう分業化が大事です。しかし学力が高い子どもに対応するには、民間の力も無視できません。保護者からは、学習塾の役割は、受験勉強だけでなく、進学情報を入手できる点が大きいと聞きます。ところが学校の進路指導は、受験からは一線を引いています。民間の力も借りながら、進学や就職情報を提供しつつ、誰もが最適の選択ができる新しい体制が必要だと思います。

民間を活用した例として、15年前に始まった杉並区立和田中学校の改革が有名です。民間出身の校長は、実社会で活躍する人物を講師として招いたり、学校外の問題をテーマに話し合う授業を始めました。そして二極化に対応するため、成績が低い生徒には、土曜日にボランティアが補習を行なう一方、成績が高い生徒には、学習塾の先生が教える週4日間の補習を取り入れました。一律ではない、オーダーメイド的な教育、今こそ求められる改革です。

(教師が変わる必要)
将来、雇用形態が激変する可能性がある中、学習の在り方も問われ始めています。これまでの知識を詰め込む教育から、みずから課題を発見し、解決する思考力や判断力を重んじる教育への転換です。ところが、こうした主体性や行動力を育てる教育を学校で根付かせるには、教師自身が変わらなければなりません。民間ではすでに教師自身を教育するプログラムがあります。一方的な授業を行なうのではなく、子どもが持っている本来の力を引き出す役割について学びます。また教師の多様性を広げるため、民間の人材を選抜して、講師として学校現場に派遣するプログラムもあります。学校の授業は、教員免許をもった教師でなければならないという固定概念を破ろうとしています。

(アクティブラーニングの具体例)
こうした主体的な授業、「アクティブラーニング」を実践する方法として、教育と探求社の学習プログラムが注目されています。児童生徒がグループになって、実際の企業などから、特定のテーマについて、一年間かけて調べ、最後に提言します。現場でのインタビューやアンケート調査など、「足で稼ぐ」内容も含まれています。プログラムを通して、「自分をコントロールし、やり遂げる力」も養われるほか、試験の成績も向上しているそうです。

(21世紀にふさわしい学校も)
以上がこれからの時代に必要な学校像ですが、現実にこうした学校が現れ始めています。千代田区立麹町中学校は、中期末テストや宿題を取りやめ、細かい小テストに切り替えました。また数学ではタブレット端末を使って自由に勉強します。これまでと違って、個人個人に合わせた学習となっているのです。また放課後の在り方についても変えました。和田中に似た方式で、学校の中で、東大生らが、学習についていけない生徒のみならず、授業では足りない生徒も教えています。

また高校ではありますが、通信制の「N高校」では、プロ講師による授業をネット配信で見て勉強します。学校に拘束されない分、自分の好きなことや、やりたいことを追求できます。さらに通学コースでは、エンジニアや小説家など各界のプロが教える授業なども受けられます。スマートフォンの普及は、全く新しい教育を可能としているのです。わたしは公教育をもっと強くしたいと思いますし、もっと自由にしたいと思っています。子どもの貧困が問題となる中、学力こそ保証されなければなりませんし、子どもの持つ可能性を伸ばす学校でなければなりません。将来、ノーベル賞級の研究者や、国連事務総長のようなリーダーが生まれてくれたらいいなと思っています。

教育こそ、まちの強みになります。「教育なら藤沢市」をめざしましょう。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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