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地球温暖化対策

地球温暖化対策として、ヨーロッパが先手を打ち始めています。イギリスとフランスが、2040年を目標にガソリン車を規制する計画を明らかにしました。

国際規格を先んじて作り出そうというもので、自動車メーカーも呼応するかのように動き出しています。日産などと比べて、電気自動車では立ち遅れているトヨタも、マツダとの提携を発表しました。

世界が先んじて、温暖化対策に手を打ち出しているのに、藤沢市も手をこまねいている場合ではありません。オリンピック開催を機に江の島への車両を全面規制して、パークアンドライドを取り入れれば、交通渋滞の解消だけでなく、立派な温暖化対策も兼ねることになります。
一方、神奈川県は、渋滞解消を目指すとして、島内の駐車場を拡大し、さらに江の島大橋の三車線化に乗り出します。

アメリカでは、トランプ大統領が、温暖化対策の枠組みを決めたパリ協定からの脱退を表明しました。これに対しては、ニューヨーク州やロサンゼルス市など地方自治体から対抗する動きが出ています。

地方自治体が、協力して国家を取り込もうとする動きは、地方分権や民主主義の考えに立脚した健全なものだと言えます。隣の鎌倉市は、交通政策で大胆な取り組みを進めてきました。藤沢市も、従来型とは違う、世界にアピールできる対策を打ち出す時です。

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藤沢市の「地域市民の家」について

藤沢市は、市民が自由に集まれる施設、「地域市民の家」について、片瀬山や藤が岡など32の施設について継続する一方、ほかの9つの施設については継続しない方向を明らかにしました。

市民の家は、1970年代から、スタートし、市民センターを補完する役割も兼ねています。小学校1学区に一つ作ることを目標に拡大し、今では41の施設がありますが、平均の利用率が23%にとどまり、老朽化も進んでいます。このため藤沢市は、どの施設を継続するか、見直し作業を進めています。この結果、▲六会、▲遠藤、▲藤沢、▲伊勢山、▲立石、▲藤沢石原谷、▲駒寄、▲小糸、それに▲大庭の市民の家については、継続しない方向で進めることになりました。

理由については、それぞれの地域の市民が務める運営委員が高齢化していることや、後継者が不足していることが挙げられています。施設を借りる際は、カギを管理者から受け取る必要がありますが、カギの管理も大きな負担となっています。
一方、利用率の向上に向けて、ひと月当たり、二回となっている利用回数の緩和などルールの変更も検討されています。また施設を「地域の縁側」や「児童クラブ」などとして使えないか検討します。

とくに老朽化が激しい片瀬山市民の家については、廃園となった私立の片瀬山幼稚園の跡地を取得した上で、複合施設として再整備したい計画です。

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逗子市のまちづくり

藤沢市のNPO「鵠沼景観まちづくり会」が、逗子市のまちづくり条例について学ぶため、講演会を開きました。講演会では、条例に基づいて、景観を守るボランティアらが説明に当たりました。逗子市では、アメリカ軍の住宅建設をめぐって、早くから市民運動が活発だったこともあり、条例策定への素地になったということです。

10年前に制定された条例では、「あおい海と緑豊かな平和都市」をめざすとしています。その目標を実現するための二本柱として、▲歴史的な街並みと豊かな自然環境を次世代に引き継ぐこと、そして▲土地については公共の福祉を優先させることとなっています。
そして例えば景観の分野では、具体策を行政と共に実行するボランティアグループが活躍しています。ボランティアは、「実践へのヒント」として、パンフレットに記載されている、▲住宅の玄関先にシンボルとなる木を植えることや、▲駐車場に芝生を植えること、▲ブロック塀を生け垣にすること、▲街の中に小さなポケットのような緑地を作ることなどを推進しています。

条例づくりで注目すべきは、公募で選ばれた130人に上る市民が基本計画の素案作りに参加したことです。これまでのように地域や団体の代表ではなく、政策の形成過程から、一般の市民がより多く参加できる仕組みです。
逗子市のように街の価値をしっかりと確認し、条例化している点は、学ばなければならないと思いました。

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防犯と防災

藤沢市防災安全部は1日の大雨による被害をまとめました。それによりますとけが人などはいませんでしたが、辻堂を中心に床上浸水が4件あったほか、床下浸水も1件あったということです。また辻堂や羽鳥などで合わせて6台の車が水没する被害にあったということです。そのほか、道路が冠水して通行止めになったのが16か所に上りました。ただ停電や倒木などの報告はなかったということです。

藤沢市は、引地川が氾濫する恐れが出たため、午後4時過ぎから3時間余り、避難勧告を出しました。長後や大庭、湘南台、六会、それに善行の一部で、3万8000世帯、9万3000人が対象でした。実際に避難した方は数名でしたが、24か所で避難所が開設されました。

一方、消防によりますと先月下旬、辻堂地区の公民館などで火が出るなど不審火が連続して発生しています。火の気がないことから放火の可能性もあるとして調べています。消防では見回りなど警戒を強化する一方、家の周りに燃えやすいものを置かないようにするなど注意を呼び掛けています。

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「道徳」教科書採択について

藤沢市教育委員会は、臨時会を開き、来年度から小学校で始まる「道徳」に光村図書の教科書を採用することを決めました。
教科としての道徳は、安倍政権が導入を図ってきたもので、中学校も再来年度から始まることになっています。教科書の採択に関しては、検定に合格した8社の教科書について、学校長による調査や、市民からの意見・感想を参考に、教育委員が意見を出し合って決定する運びです。

各委員は、「一定の結論に導くような教科書ではなく、意見が分かれて多面的な議論になるような教科書が良い」「授業の柱となる設問の仕方が重要だ」「いじめやネットの課題が提起されている」「イラストや挿し絵が興味を掻き立てる」「分量や大きさが適当だ」などの理由から、3社に絞りました。そのうえで、「結論ありきではない」「多様性がある」「人権に配慮している」など、5人中、4人の委員が推した光村図書に決めました。

むしろ私は、道徳よりも、社会で生きるための実践的な授業が必要だと考えています。まして教科として子どもの評価も行なうとなれば疑問も膨らみます。
ただ今回の採択については、前回と異なり、現場の意見が大切にされたほか、決定に際しても異議がないかしっかりと確認していて、公平な決め方だったと感じました。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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