藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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アンドリュー・クオモ NY州知事

新型コロナウイルスのニューヨーク州の感染者急増に胸を痛めています。

アンドリュー・クオモ州知事が連日会見を開いて、医療崩壊への警告を発しています。そして全米中が二の舞にならないよう素早い対応を訴えています。
クオモ知事の訴えは、まさにいまの日本こそ真剣に受け止めなければならないと思います。

神奈川県などを含めた首都圏とニューヨーク都市圏は、実に似ています。
人口も首都圏が3500万人であるのに対して、ニューヨーク都市圏は2000万人で、いずれも主要な交通手段が鉄道です。電車はまさに密閉空間で、感染がもっとも心配される条件を備えています。

小池都知事は、緊急事態宣言が出された場合、都民に外出の自粛を要請すると共に各施設やイベントの主催者に施設の使用を停止するよう要請するなどと話しました。
ただ特措法では、外出の禁止はできず、あくまで自粛の要請です。また交通機関を止めることも法律に書かれていないそうです。

感染拡大のピークを抑えるためにも、瀬戸際である今、わたしたち一人一人が外出を控えるなど覚悟を決めるしかありません。
医師らが、自分がすでに感染したつもりで、ほかの人に感染させないよう行動してほしいと呼び掛けています。自分だけでなく、大切な人を守るためにも外出を控えなければなりません。

クオモ知事の評価はうなぎ上りで、大統領選挙の民主党候補にしようという動きが出ています。本人は否定していますが、トランプ大統領といい勝負になると思います。
かつて同じく知事だった父親のマリオが、期待されながらも立候補しなかった因縁を考えれば、ぜひ挑戦してほしいと思います。

新型コロナウイルスのニューヨーク州

新型コロナ 感染症対策は安全保障

日本は、海外と比べて、なぜ新型コロナウィルスへの対策が手ぬるいのか、なぜ強い対応がなかなか取れないのか不思議に思います。

いま感染拡大がつづくアメリカと比べても根本的に違うなと感じます。

トランプ政権は、新型コロナウィルスの専門部会・タスクフォースを設置しています。
メンバーにはエイズ対策など感染症の専門家が並んでいます。

大きな違いは、日本政府の専門家会議が感染症の専門家で占められているのに対して、アメリカでは、安全保障問題担当の大統領補佐官や国土安全保障省の高官ら安全保障の専門家が入っている点です。

会見でも海軍の制服に身を包んだ黒人男性が対応する姿が見られます。アメリカ公衆衛生局のジェローム・アダムス長官です。
なぜ公衆衛生のトップが軍服を着ているのか、公衆衛生局は、医師らでつくる部隊ももっています。独立戦争後、海軍を中心に発展してきました。
公衆衛生局の下には、日本でも知られるCDC・疾病対策予防センターもあります。

一方、日本の公衆衛生は、明治政府が内務省衛生局をつくったことから始まります。とくにコレラのまん延で、一年間で10万人も死亡するなど感染症対策は一大事でした。
そしてその活動は、警察が担ってきたのです。監視という権力を用いて、感染予防に当たりました。
戦後、GHQが民主化を急ぎ、法改正によって、感染症対策の主役は保健所に取って代わります。

このように感染症対策は、良くも悪くも安全保障と切っても切れない関係にあるといえます。

個人的には、感染症対策は、一斉に一挙に一早くやらないと効果がないと考えます。
日本にはもっと安全保障の観点が必要であり、もっと強い対応が必要だと感じます。

ただ強い対応は、市民の自由を制限します。過去の歴史を踏まえれば、なおさら指導者には市民への説明が欠かせないと思います。

新型コロナ 感染症対策は安全保障

保健所政令市とは

新型コロナウイルスの感染を食い止めようと自治体の拠点となっているのが、「保健所」です。保健所は法律に基づいて各都道府県に設置されるもので、政令指定都市のほか中核市でも設置できます。

藤沢市は、かつて神奈川県の管轄でしたが、14年前、「保健所政令市」として、自前の保健所を開所するに至りました。藤沢市の保健所では、感染症対策のみならず、難病や精神保健、母子保健、がん検診、そして食品衛生や医療監視に対応しています。

保健所政令市は、全国で6都市あり、茅ヶ崎市もその一つで、寒川町も担当しています。これに対して鎌倉市は、県の鎌倉保健福祉事務所が逗子市や葉山町まで担当しています。

全国的に保健所の数自体は激減していて、30年前と比べて45%減少の472か所となっています。これは行政改革の一環として保健所の統廃合が進んだためです。
とくに福祉との連携が強化され、子どもや障害者などへの対応に力を入れた反面、感染症や災害対策が課題だという指摘もあります。

また、保健所を設置できる政令指定都市の数は20都市に倍増したほか、新たにできた中核市も58都市に増えるなど地方分権も進みました。

政令指定都市は人口要件が50万人で、中核市は20万人です。藤沢市が入る「保健所政令市」は、3分の1に減っており、相模原市や八王子市のように多くの自治体が政令指定都市や中核市に移行して一段と権限を強めています。

わたしは、新型コロナウイルスに対する藤沢市の一連の対応を追いかけてきましたが、1か月前まで、対策が保健所に寄りかかり、災害時と同じ危機管理意識が市役所全体に希薄で、積極的な対応が取れていないと感じてきました。

その原因を考えると保健所が福祉健康部に所属していることが大きく影響していると思っています。感染症対策の強化を考えれば、保健所の機能を再編して、むしろ防災安全部の所属した方がいいと考えています。

保健所政令市

注目される自宅学習教材ソフト

新型コロナウイルスの影響で藤沢市内の学校も休校となりましたが、自宅でもスマートフォンなどを使って勉強できる教材が注目されています。

藤沢市教育委員会が去年末から導入しているのが、東京・新宿の会社が開発したソフト「ラインズeライブラリ」です。
市内の中学校でもともと学習の振り返りなど補助的な教材として、教室にあるパソコンを通してグループ単位で使ってきました。

学校の授業は、来月から再開される予定ですが、今月、休校措置で自宅にいる生徒の中にはこのソフトを使って勉強する生徒もいるということです。専用のIDがあれば、誰でもスマートフォンやタブレット端末を通して利用できます。

藤沢市でも国の進める「GIGAスクール構想」に基づいて、中学校などに1人1台、タブレット端末を整備する計画です。藤沢市では、支援教育に力を入れてきた経緯もあり、IT環境の整備が遅れていましたが、ようやく本腰を入れることになります。
今回のソフトについても、教育委員会では、生徒一人一人が自分の習熟度に合わせて勉強したい場合に活用していきたいと話しています。

GIGAスクール構想

 

新型コロナ 医療体制の強化は

新型コロナウイルスの感染拡大による患者の増加で医療体制がパンクする「医療崩壊」が懸念されています。

大阪府では、各保健所に変わって一括して患者を重症か、軽症かに振り分ける司令塔的なセンターを設置しました。
その上で感染症の指定病院だけでなく、民間の病院や、余った病床も総動員して、利用できる病床をリストにしています。このリストに基づいて患者を収容することで、「医療崩壊」に備えています。

こうした仕組みは、本来は神奈川県が作るものだと思いますが、藤沢市でもできる範囲で備えるべきだと思います。

指定病院である藤沢市民病院では、救急集中治療室だけでなく、感染症病床や救急病床も使って対応することになっています。それを超えると一般病床も使うことを想定しています。

しかし、これらすべての病床を足しても60床余りです。患者が劇的に増える、いわゆるオーバーシュートの状況になれば、厳しい局面も想定されます。
また将来、さらに強い感染症が蔓延した場合にも備えて、あらかじめ民間を含めたリストを独自につくっておく必要があると思います。

予算委員会でのわたしの質問に対して市民病院は、「全体的な対応については神奈川県と保健所が検討を進めることになっている」と答えた上で、神奈川県のもとで、民間の病院の活用もあり得るという考えを示しました。

新型コロナ医療体制

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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