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人気激戦区吉祥寺 後半

東京・吉祥寺でのデパート大手、伊勢丹の撤退は、地元に衝撃を与えました。事情は異なりますが、今後のデパートのあり方を考える上で、藤沢市の参考になります。
藤沢駅周辺の経済も、隣の辻堂駅近くにできた大型商業施設によって、すでに影響を受けています。

藤沢駅周辺自体も、再整備が計画されています。まだ詳細は固まっていないものの、今より充実した駅ビルができれば、近くのデパートへの影響は少なくないと想像できます。
伊勢丹の撤退後、残ったビルに入ったのが「コピス吉祥寺」です。ちょうど藤沢の「オーパ」に似た店舗構成で、「緑」をキーワードに所々、木々を置いています。一階には、人気の外食店があるほか、4階にアウトドア売り場が広がり、5階は子育て世代向けに特化されています。しかしそれ以外は、ファッションや雑貨が中心で、ごちゃごちゃ感が否めません。せっかくの「緑」も少なく、雰囲気作りも半端な印象を受けました。この度、大幅改装したのを機に売り上げの拡大が期待されています。

昨年末、わたしが実施したアンケート調査では、デパートの存在がいかに市民の誇りになっているのかが、明らかになりました。デパート復活のカギを考えていきたいと思います。

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人気激戦区吉祥寺 前半

東京・武蔵野市の吉祥寺は、住みたい街の上位にくる人気のエリアです。新宿からも近く、交通の便が良い上、井の頭公園の自然に恵まれています。
吉祥寺は、苦境にあるデパート業界の末路を映し出しています。
いまは東急だけですが、かつては近鉄があり、いまはヨドバシカメラとなっています。

また7年前に閉店となった伊勢丹については、大手商社が運営する新しい商業施設になっています。周囲には、丸井やパルコ、それにロフトなども集まっています。
競合相手は、それだけではありません。吉祥寺を通るJRと京王には、駅ビルがあり、商業施設が入っています。さらに活気を呈しているのが、駅前に広がる商店街です。
活力がある吉祥寺でさえ、激しい競争の中で、デパートが廃れていったわけです。

デパート業界は、郊外のショッピングセンターや、衣料などの格安専門店、さらにネット小売り販売の脅威にさらされています。また人口や所得の減少の影響も受けています。衣料部門が不振を極めていて、対面販売などの強みも時代遅れが指摘されています。
デパートは、高いブランド力があるのが、他の小売店にない特徴です。そしてそのブランド力が、そのまま街のステータスにつながってきました。
そういう意味で、吉祥寺の現実は、藤沢の今後を占う意味でも示唆に富んでいると言えます。

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地球温暖化対策

地球温暖化対策として、ヨーロッパが先手を打ち始めています。イギリスとフランスが、2040年を目標にガソリン車を規制する計画を明らかにしました。

国際規格を先んじて作り出そうというもので、自動車メーカーも呼応するかのように動き出しています。日産などと比べて、電気自動車では立ち遅れているトヨタも、マツダとの提携を発表しました。

世界が先んじて、温暖化対策に手を打ち出しているのに、藤沢市も手をこまねいている場合ではありません。オリンピック開催を機に江の島への車両を全面規制して、パークアンドライドを取り入れれば、交通渋滞の解消だけでなく、立派な温暖化対策も兼ねることになります。
一方、神奈川県は、渋滞解消を目指すとして、島内の駐車場を拡大し、さらに江の島大橋の三車線化に乗り出します。

アメリカでは、トランプ大統領が、温暖化対策の枠組みを決めたパリ協定からの脱退を表明しました。これに対しては、ニューヨーク州やロサンゼルス市など地方自治体から対抗する動きが出ています。

地方自治体が、協力して国家を取り込もうとする動きは、地方分権や民主主義の考えに立脚した健全なものだと言えます。隣の鎌倉市は、交通政策で大胆な取り組みを進めてきました。藤沢市も、従来型とは違う、世界にアピールできる対策を打ち出す時です。

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藤沢市の「地域市民の家」について

藤沢市は、市民が自由に集まれる施設、「地域市民の家」について、片瀬山や藤が岡など32の施設について継続する一方、ほかの9つの施設については継続しない方向を明らかにしました。

市民の家は、1970年代から、スタートし、市民センターを補完する役割も兼ねています。小学校1学区に一つ作ることを目標に拡大し、今では41の施設がありますが、平均の利用率が23%にとどまり、老朽化も進んでいます。このため藤沢市は、どの施設を継続するか、見直し作業を進めています。この結果、▲六会、▲遠藤、▲藤沢、▲伊勢山、▲立石、▲藤沢石原谷、▲駒寄、▲小糸、それに▲大庭の市民の家については、継続しない方向で進めることになりました。

理由については、それぞれの地域の市民が務める運営委員が高齢化していることや、後継者が不足していることが挙げられています。施設を借りる際は、カギを管理者から受け取る必要がありますが、カギの管理も大きな負担となっています。
一方、利用率の向上に向けて、ひと月当たり、二回となっている利用回数の緩和などルールの変更も検討されています。また施設を「地域の縁側」や「児童クラブ」などとして使えないか検討します。

とくに老朽化が激しい片瀬山市民の家については、廃園となった私立の片瀬山幼稚園の跡地を取得した上で、複合施設として再整備したい計画です。

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逗子市のまちづくり

藤沢市のNPO「鵠沼景観まちづくり会」が、逗子市のまちづくり条例について学ぶため、講演会を開きました。講演会では、条例に基づいて、景観を守るボランティアらが説明に当たりました。逗子市では、アメリカ軍の住宅建設をめぐって、早くから市民運動が活発だったこともあり、条例策定への素地になったということです。

10年前に制定された条例では、「あおい海と緑豊かな平和都市」をめざすとしています。その目標を実現するための二本柱として、▲歴史的な街並みと豊かな自然環境を次世代に引き継ぐこと、そして▲土地については公共の福祉を優先させることとなっています。
そして例えば景観の分野では、具体策を行政と共に実行するボランティアグループが活躍しています。ボランティアは、「実践へのヒント」として、パンフレットに記載されている、▲住宅の玄関先にシンボルとなる木を植えることや、▲駐車場に芝生を植えること、▲ブロック塀を生け垣にすること、▲街の中に小さなポケットのような緑地を作ることなどを推進しています。

条例づくりで注目すべきは、公募で選ばれた130人に上る市民が基本計画の素案作りに参加したことです。これまでのように地域や団体の代表ではなく、政策の形成過程から、一般の市民がより多く参加できる仕組みです。
逗子市のように街の価値をしっかりと確認し、条例化している点は、学ばなければならないと思いました。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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