元藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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防犯と防災

藤沢市防災安全部は1日の大雨による被害をまとめました。それによりますとけが人などはいませんでしたが、辻堂を中心に床上浸水が4件あったほか、床下浸水も1件あったということです。また辻堂や羽鳥などで合わせて6台の車が水没する被害にあったということです。そのほか、道路が冠水して通行止めになったのが16か所に上りました。ただ停電や倒木などの報告はなかったということです。

藤沢市は、引地川が氾濫する恐れが出たため、午後4時過ぎから3時間余り、避難勧告を出しました。長後や大庭、湘南台、六会、それに善行の一部で、3万8000世帯、9万3000人が対象でした。実際に避難した方は数名でしたが、24か所で避難所が開設されました。

一方、消防によりますと先月下旬、辻堂地区の公民館などで火が出るなど不審火が連続して発生しています。火の気がないことから放火の可能性もあるとして調べています。消防では見回りなど警戒を強化する一方、家の周りに燃えやすいものを置かないようにするなど注意を呼び掛けています。

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「道徳」教科書採択について

藤沢市教育委員会は、臨時会を開き、来年度から小学校で始まる「道徳」に光村図書の教科書を採用することを決めました。
教科としての道徳は、安倍政権が導入を図ってきたもので、中学校も再来年度から始まることになっています。教科書の採択に関しては、検定に合格した8社の教科書について、学校長による調査や、市民からの意見・感想を参考に、教育委員が意見を出し合って決定する運びです。

各委員は、「一定の結論に導くような教科書ではなく、意見が分かれて多面的な議論になるような教科書が良い」「授業の柱となる設問の仕方が重要だ」「いじめやネットの課題が提起されている」「イラストや挿し絵が興味を掻き立てる」「分量や大きさが適当だ」などの理由から、3社に絞りました。そのうえで、「結論ありきではない」「多様性がある」「人権に配慮している」など、5人中、4人の委員が推した光村図書に決めました。

むしろ私は、道徳よりも、社会で生きるための実践的な授業が必要だと考えています。まして教科として子どもの評価も行なうとなれば疑問も膨らみます。
ただ今回の採択については、前回と異なり、現場の意見が大切にされたほか、決定に際しても異議がないかしっかりと確認していて、公平な決め方だったと感じました。

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公共建築物の木造化

最近、木造の建物が全国的に増えています。
東京を走る東急池上線の戸越銀座駅は、昨年末、改修工事を終えて、刷新されました。
50メートルを超える駅のホームの壁や日差しには、大胆に木材が使われていて、わたしも目が釘付けになりました。改札には、のれんが掲げられています。
この木材は、多摩地方で育った地元産で、400本以上が使われているそうです。木材の利用によって、温暖化ガスの排出量も大きく抑制できます。

木造建築といいますとどうしても耐火性が課題となってきました。しかし、木材も、中心に鉄骨を入れたものや、中間に耐火性の高い木を入れたものなど、耐火性に優れた木材が普及してきています。また法律の改正で、これまで木材が使えなかった 中高層の建物にも、使用ができるようになったことも追い風です。

木造建築ブームについて、木材を使っている点を強調するのではなく、どのように使うのかが大事だと語る専門家もいます。
戸越銀座は、下町情緒あふれる商店街が発達していることで知られます。駅はまさに街の顔です。そういう意味で商店街を象徴するような駅で、羨ましく思いました。

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東京五輪・パラリンピック開催に向けての駅舎建て替えについて

東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、小田急電鉄は、神奈川県藤沢市にある片瀬江ノ島駅の建て替えについて検討しています。片瀬江ノ島駅は、90年近い歴史があり、竜宮城に似せた木造建築が人気です。

五輪開催を契機に駅舎が変わりそうなのは、これだけではありません。東京都内で最も古い駅舎と言われるJRの原宿駅は、建て替えが発表されています。原宿駅も90年以上の歴史があるそうです。西洋式の木造建築で、近くの公園の緑と相まって、親しまれています

駅は人が集まる場所であるだけに、駅舎のある光景は万人の心に刻まれます。このため、渋谷区に対して、地元からも駅舎の保存を求める声が出ています。
駅舎には、歴史、文化的な価値、そして観光資源と しての価値が詰まっています。前の東京五輪は、右肩上がりの時代で、インフラ整備が進みました。しかし、次の東京五輪は違います。

今こそ、何が街の価値か再確認し、その価値を大切にすべきです。長く愛されてきた独特の駅舎が、消えてしまうのはもったいないと思います。

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藤沢市におけるアスベスト対策

アスベスト対策は、学校など公共施設だけでなく、民間の建物でも不可欠です。
藤沢市内でも、工場などで除去作業が行なわれていて、昨年度の届け出件数は22件に達しています。アスベストは高度成長期の建物に使われ、現在、こうした建物が、建て替えや改修時期を迎えています。今後、民間でも、11年後をピークに解体工事が増えると予想され、アスベストの飛散を防止し、安全に除去する必要性が高まっています。

ただ法律によって、アスベストを見つける調査自体は、業者に任されていて、届け出を受けた自治体は、内容を確認し、必要があれば指導するにとどまっています。おととし、横浜市にある大学では、業者が調査を怠ったまま、改修工事が行われ、後から市の調査でアスベストが確認されたケースがあります。
また除去作業に対する監視が不十分だとも指摘されています。多くの自治体の場合、作業開始前に現場を訪れ、例えばフィルター装置がちゃんと機能するのか検査を行ないます。
藤沢市も、住民からの要望があれば、作業中の立ち入り検査も行なうとしています。ただアスベストの調査については、高い専門性が求められるため、人員体制のの強化が必要になるのではないかとしています。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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