元藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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藤沢市の景気動向

藤沢市が実施した調査によりますと2020年9月の景気の判断を示す指数は、前回半年前と比べて大きく悪化しています。

この指数は、景気が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断するもので、176社が回答しています。

藤沢市でも新型コロナの影響は強く、指数はマイナス62ポイントとなり、前回より23ポイントも悪化しています。
このうち▲製造業は、マイナス78ポイントで、「パルプ・紙・印刷」や「輸送機械」、「一般機械」など全体的に厳しくなっています。
▲非製造業は、マイナス49ポイントで、とくに「運輸」、「卸売り」、「サービス」が厳しい状況です。ただ「小売り」はマイナスながらもやや改善したほか、「不動産」も改善してマイナス圏を脱しています。

半年後の見通しは、マイナス59ポイントとなっていて、厳しい見方が多くなっています。

新型コロナへの対応としては、感染対策用品の設置のほか、在宅勤務の導入、借り入れの拡大、業務の縮小、そしてデジタル機器の活用などとなっています。
また6割が「雇用調整助成金」と「持続化給付金」を活用したなどと答えています。

藤沢市域の雇用も厳しく、仕事を求めている人一人に対して企業から何人の求人があるか示す、8月の有効求人倍率は、0.56倍で、7年ぶりの低水準となりました。自動車関連をはじめ、宿泊や飲食サービスでの求人が減るなど影響は深刻です。

コロナ不況

アメリカ大統領選挙

アメリカの大統領選挙は、大接戦となりましたが、バイデン前副大統領の当選が確実となっています。かつてないほどアメリカ社会が分断する事態となっているようです。

同時多発テロ直後こそ、国民は団結する姿勢を見せました。私の留学中、大勢人が、テロを防ぐためには個人の自由を制限されても仕方がないと答えていました。
バングラデシュ出身の大家は、イスラム教徒だというだけで捜査機関から取り調べを受けたと話しました。何よりも自由を尊ぶはずのアメリカが変わる姿に驚きました。

しかしイラク戦争が長引くに従って、政権批判が高まります。世論は二分され、対立が顕著となりました。その後も、医療保険改革など対立は収まりません。

かつてないほど対立が激しく、人々が事実を軽んじ、聞く耳を持たなくなっています。
対立はもちろん好ましいことではありません。ただ対立構造ができる位、政治に関心が集まるのは、いまの日本を鑑みれば、健全にさえみえます。与野党は伯仲すらできず、緊張感も感じられません。

その一方で希望も見出せます。今回、トランプ大統領もバイデン氏の得票も、ともに7千万票を超え、過去最高となったと伝えられています。トランプ氏の得票も伸びましたが、バイデン氏はそれをさらに上回ったのです。
投票率さえ上がれば、政治は変えられることが証明されたといえます。

夏休みのインターン中、ブルックリンの黒人地区で、有権者登録を呼びかけ、チラシを配った経験があります。アメリカは、登録しないと投票さえできません。
日本では、住民登録さえすれば投票券が届けられます。投票率はまだまだ上げられるはずです。そして投票率が上がれば、政治が変わるはずです。

バイデン

藤沢市のプレミアム商品券追加販売

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んでいる地元経済を活性化させるため、藤沢市はプレミアム商品券を追加販売することになりました。

藤沢市のプレミアム商品券は、還元率が30%で、市内に住んでいる人などが1冊6500円分の券を5000円で4冊まで購入できるものでした。
一冊あたり13枚つづりで、小規模のお店にも商品券が使われるよう、いわゆる大型店で使える商品券は6枚に限られています。

ネットを中心とした購入の申し込みはすでに終わりましたが、予定していた50万冊のうち、販売されたのは、65%の32万冊だったということです。

追加販売は16日から、31か所ある郵便局やビックカメラ藤沢店、イオン藤沢店、それに日本旅行藤沢支店などではじまります。
対象は、藤沢市に住む人などで、現金で1人、10冊まで購入できるとしています。すでに商品券を購入した方も追加購入できるということです。

今回のプレミアム商品券が使えるお店は、2000店を超えています。
コロナ危機で影響を受けた地元経済の振興策として、10億円という破格の補正予算を組んだ分、それだけの効果を上げなければなりません。

藤沢市が発表した感染者は、先月は49人で、8月の半数に減っています。これから寒い時期を迎え、感染拡大も懸念されるだけに気を緩めないで買い物を楽しんで頂きたいと思います。

プレミアム商品券

令和2年藤沢市議会 コロナ対策の一般質問 その2

「学校は本業に立ち戻るべき」
今回のコロナ危機は、学校とはなんなのか、一体何をするところなのか、問いかけるきっかけとなりました。休校で学力格差は、拡大することが懸念されています。でも考えてみると学力格差は、もともと指摘されてきた最大の課題です。

藤沢市が実施した生活実態調査からは経済格差による学力の二極化が明らかになっています。そして中学校では学習塾の利用が7割にも及んでいるのです。まさに勉強する場所としての存在理由を示さなければ公教育とは何なんだと問われかねません。以前、教師が授業に集中できる環境をつくり、学校が勉強する場所としての本業に立ち戻るべきだと質問したが、その思いをさらに強くしていると訴えました。

教育委員会は、「学校は、教科を通して資質や能力を身に着け、自分の良さや可能性を認識するとともに多様な人とと協力しながら未来を切り開く力を育てる場だ。教師が児童生徒と向き合うことができるよう働き方改革にも取り組んできたが、今後も改善するとともに学習支援などの充実に努める」と答えました。


「一律の授業から転換を」
新学期を迎える中、保護者の方から感染が心配なので学校を休ませたい。でも成績がどのようになるかも不安だという意見を頂きました。なかには大阪府の寝屋川市のように学校に登校するか、あるいは自宅で学習するか、保護者が判断できる「選択登校制」の導入を求める声もありました。自宅学習を選んだ場合、欠席扱いとはせず、ネットを通した授業のライブ配信で勉強します。寝屋川市の画期的なところは、対象を不登校の児童生徒などにも広げている点です。わたしは、何事もみんなでやることを半ば強いる、画一的な学校の姿に疑問をもっています。もっと自由に学べる場所であってほしいと思っています。人材不足など課題はありますが、ネット授業の普及で、たとえ登校しなくても、一人一人に合った学習が可能です。これまでの学校生活への枠に縛られず、いろいろな子どもの可能性を伸ばすために一律の授業から変わる機会だと思います。そこで登校の選択制およびその場合の成績の付け方について考えを聞きました。
教育委員会は、「保護者が感染を心配し、申し出をした場合は欠席としないことを通知している。児童生徒には授業の録画DVDやライブ配信など工夫しながら対応している。評価については、ワークブックやプリントなど成果物に加え家庭訪問による直接のやり取り、学習状況を把握しながら行なう」としています。


「サテライトオフィスの積極整備を」
感染拡大を受けてテレワークが進んでいます。藤沢市でもこの夏、東京電力が設置するシェアオフィスがオープンしました。いま東京一極集中が見直され始めています。人材派遣大手が本社を淡路島に移転する計画を発表したり、電機大手も定期代の支給を取りやめる事態です。会社のオフィスを縮小する動きが活発化する一方、会社や自宅以外の働く場所について検討する動きが出ているのです。従業員が住んでいる地域に企業が部屋などを借り上げて設置する「サテライトオフィス」の導入や、利用者が交流できる「コワーキングスペース」の契約などです。
国も後押しするサテライトオフィスの設置では、北海道や徳島県、島根県などが先行しています。しかし、やはり都心にも近くて、自然環境が豊かな郊外でテレワークを行ないたいというニーズは大きいと思います。まさに藤沢市の出番です。東京都が、サテライトオフィスの設置に補助金を出すなど各自治体が、テレワークの受け皿づくりにまい進しており、藤沢市としてもオフィス整備を積極的に進めるべきだと主張しました。これに対して藤沢市は、「新しい生活における働き方やテレワーク拠点の需要と供給の動向を踏まえて藤沢市のテレワークの誘導促進や支援策の必要性を研究する」と答えました。

清水竜太郎

令和2年藤沢市議会 コロナ対策の一般質問

令和2年9月議会の一般質問において、公衆衛生だけでなく、環境、教育、そして経済面からの新型コロナ対策について当局の考えを質しました。

「感染経路の具体化を」

夏の藤沢市内の感染発表は急増し、8月だけで109人に上りました。保健所が発表した推定感染経路によりますと不明が半分で、友人知人が2割などとなっています。

東京都は一時期、感染が拡大する中、「夜の街」への外出を控えるよう呼びかけました。
藤沢市でも、例えば外食とか電車の中とか疑わしい感染経路先を具体的に示した方が、市民にとっては行動しやすいと思います。
対象を絞った上での検査の実施や注意の呼びかけが大事なのではないかと質問しました。

これに対して藤沢市は、「推定感染経路の発表を行うとともに
検査は可能な限り柔軟に行っている。今後も感染防止に向けた情報をホームページなどに積極的に公表する」と述べました。

「藤沢市独自の警戒アラートを」

神奈川県は、独自の基準を設けて県民に警戒を呼び掛ける警戒アラートを発動していますが、あまり知られていないようです。
これは、1週間の平均感染者数が33人になると発動される独自基準です。
感染者の数だけでなく、平均陽性率などほかのデータも合わせてみる必要がありますが、藤沢市だけですと母数が小さいことが問題です。
そういう意味でやはり感染者の数は、傾向を見るうえで侮れないデータです。とくに重症化は遅れて出てくるので、重症患者が多くなったときはすでに対応が難しくなります。
藤沢市は、保健所政令市という独特の地位にあるのですから、みずから独自基準をつくって、警戒を呼びかけてもらえたらと思います。神奈川県の33人を参考に人口で見れば藤沢市は1.6人位になりますが、例えば1週間の感染者の平均が5人以上など分かりやすい独自基準をつくって警戒を呼びかけたらどうかと提案しました。
これに対して藤沢市は、「モニタリングには一定規模の母数が必要であり、呼びかけも一定の広域性がある方が効果的だ」と答えました。

「2050年の実質ゼロ宣言を」

今回のコロナ危機で環境対策の重要性を痛感させられました。
感染拡大の一因として自然の乱開発や地球温暖化が関係していると指摘する専門家もいるからです。
長期的に考えれば、環境対策を行なうことこそが将来の感染症対策につながると考えます。
パリ協定の努力目標を達成するためには、2050年頃に二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があります。
自治体でも神奈川県をはじめ横浜市や鎌倉市などが、「ゼロ」に向けた宣言表明を行なっています。
藤沢市もここは「ゼロ」宣言を表明して対策の拡充を図るときだと思います。
以前から提案している江の島周辺のパーク&ライドなど交通政策や都市部や住宅街での緑を増やす緑化政策など環境部だけでなくほかの部局とも連携しながら温暖化対策に取り組むことが必要だと訴えました。
これに対して藤沢市は、「温暖化実行計画の中で太陽光発電や電気自動車の普及、それに三大谷戸の保全などに取り組んできた。
エネルギーの地産地消の拡大など民間の力を借りた取り組みを進める一方、国などの動向を見ながら計画の改定を行ない、具体的な施策を位置付けたい」と述べました。

清水竜太郎藤沢市議会議員

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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