元藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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令和3年2月の感染は減少傾向 藤沢市

緊急事態宣言の発出が続く中、新型コロナの感染者が減少しています。藤沢市が発表した2月の感染者数は、19日時点で103人となっています。先月は過去最高の1057人でしたので、減少傾向となっています。最近は、若い世代だけでなく中高年の感染が多くなっています。

これまでの発表は、1943人です。▲重症患者はいませんが、▲中等症が2人、▲軽症のうち入院が19人、▲自宅療養が12人で、死亡した方は18人です。

神奈川県の平均陽性率は4.57%%で、一時期18%前後だったことを考えれば、かなり低くなっています。県内は、入院待ちの方が100人近い時期があり、自宅で亡くなる方も出てくる「医療崩壊」と言える状況でしたが、だいぶ改善しています。

重症の入院者は35人ですが、すぐ使えるベッドは89床で、本当の病床利用率は28.2%となります。すぐ使えるベッドが一時期、ひとケタだったことを考えればこちらもかなり改善しています。
いわゆる確保病床は、すぐに使えるわけではありません。あてになる「すぐ使えるベッド」は合計すると124床に増えています。

朝日新聞に回復期にある患者を受け入れる重点医療機関協力病院である藤沢湘南台病院が紹介されました。鈴木総院長は、病院にかかれないなど医療にとって由々しき事態だとして、厳しい中、増床を決断したと話しています。
法改正で知事は、民間病院にも協力を求め、応じない場合は勧告した上で、それでも応じない場合は名前を公表できるようになりました。これについて鈴木総院長は、「公立病院とは歴史も立ち位置も違う民間病院に対して、一律の勧告はおかしいのではないか。いざというときのため、ふだんから行政が、民間病院に支援すべきだ」と強調しています。

特措法や感染症法の改正で、緊急事態宣言のもと、知事は、事業者に対して施設の使用制限を要請するだけでなく、命令し、応じない場合は過料を科すことができるほか、感染者に自宅療養などを要請し、応じない場合は入院を勧告できるうえ、応じない場合は過料を科すことができるようになりました。

新型コロナの感染が始まった1年前は、海外で実施されている「都市封鎖」など強い対応を求める声が高まりましたが、相対的に感染者が少ないこともあって、いまや、議論は低調です。法改正の内容は、私権の制限を最小限にとどめた結果で、こうした視点は重要です。

ただ、今後の危機管理を考えればさらに強い感染症の発生に備えて、例えば外出禁止など強い対応についても法整備に向けた検討が必要なのではないかと考えます。国家権力の強化は注意が必要ではありますが、こと感染症に関しては、自由より公共の福祉が優先されるべきだと思います。

神奈川県コロナ対策

村岡新駅の設置で合意

藤沢市は、神奈川県と鎌倉市と共にJR東日本との間で、村岡地区に東海道線の新駅をつくることで合意しました。JR東日本は、詳細設計が順調に進めば、2032年ごろに開業できるとしています。

新駅の整備費はおよそ150億円で、費用負担は、県が30%、藤沢市と鎌倉市がそれぞれ27.5%、JR東日本が15%となっています。新駅に合わせて、村岡地区と隣の深沢地区を一体開発する計画です。

わたしは、将来的に人口が減少する中、図体をでかくするのではなく、筋肉質なまちにすることが大事だと考えています。そういう意味で、藤沢の心臓部である藤沢駅周辺への集中投資こそが重要だと訴えてきただけに残念です。

市民の方からは、納得がいかないという声を聞きます。去年の市長選挙で新駅の推進を掲げた現職が再選したことを踏まえれば、信任されたとも言えます。ただ首長選挙は、ひとつの政策で判断されるわけではないので、本来なら住民投票を行なうべきだという意見もあります。

議論は尽きませんが、わたしは、普天間基地の辺野古沖への移設問題を通して、選挙のもつ意味を嫌というほど痛感しています。いまの玉城知事と前任者は反対の立場ですが、その前は、2代続けて賛成でした。県民投票では、7割が反対したのに工事はなかなか止まりません。首長選挙がいかに大切か、沖縄県が示しています。

新駅の必要性が分かりにくいのは、藤沢市の説明が地元のためになるという一点張りだからです。わたしは、いまは三菱商事とUBSの資産運用会社が所有している共同研究施設、湘南アイパーク自体は評価しています。アイパークのために必要なのだと説明されれば、百歩譲って、まだ理解できます。

しかし、その場合、負担割合が問題となります。新駅設置の効果は、藤沢市より、アイパークと鎌倉市の方が高いと思います。今後、こうした点を含めて、藤沢市の考えを改めて質していきたいと思います。

村岡新駅

 

地震への備え

福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生し、藤沢市でも震度4の揺れを観測しました。市内では被害はなかったということですが、改めて地震への備えが重要であることを思い知らされました。

地震は大きく2つに分かれます。阪神大震災は、内陸の断層がずれた「直下型」の地震でした。建物が倒壊し、火災で町が焼失しました。

こうした地震は、震源が浅く、規模が小さくても被害は甚大です。東日本大震災は、阪神大震災での経験を胸に赴いただけに余りの違いに衝撃を受けました。

屋根を青いシートで被う家はあったものの、倒壊した建物を見かけることはありませんでした。しかし、海岸に近い町は一変していました。すべてが津波で流されていたのです。

今回の地震は、震源が55キロと深く、津波が発生しなかったと指摘されています。プレートがぶつかり合うことで生じる「海溝型」の地震では、津波の発生が懸念され、広範囲で揺れが起きます。

このように地震は種類によって、想定される被害も違いますし、揺れ方も違ってきます。被害を完全に防ぐことができなくても、準備次第で最小限に抑えることができます。

想定される首都直下地震のように、「直下型」への対策として、とにかく耐震化の促進を訴えています。藤沢市の木造戸建て住宅の耐震化率は81.2%にとどまっています。

耐震基準が強化された1981年5月以前の建物は、耐震化が必要です。藤沢市は、耐震性の診断および工事に対して一部を補助していますが、利用は低調です。藤沢市では、ダイレクトメールを送るなど呼びかけを行なっています。

「海溝型」は津波対策です。藤沢市は、民間の建物と協力して、津波避難ビルを指定していて、134か所に上っています。ただ近くに避難先がない「空白地」があるだけに、地下型避難シェルターの建設、およびカプセル型避難艇の設置を提案しています。

被害の形は、見方を変えれば、限られています。前もって的確なクサビを打っておけば、命を守れるはずです。

地震対策

五輪ボランティアからの抗議も 藤沢市

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言が、国際的な非難を浴びています。

わたしの記者時代は、女性記者が増え始めたころだったと思います。
地べたをはうような仕事です。彼女たちも、昼夜を問わず、現場に向かい、取材先への夜討ち朝駆けをこなしていました。おまけに局内での泊まり勤務もこなさなければなりません。
女性だからといって容赦ありません。いまから考えれば、人権上、それはそれで問題であり、いまは改善されていると聞いています。

このような環境でがんばる「猛者」がまわりにたくさんいました。尊敬する以外なく、性別で区別する概念自体がありませんでした。おそらく職場のみなが同じように感じていたと思います。

それでも、昨今の女性差別をなくす運動の高まりをかんがみると、彼女たちも人知れず、差別に思い悩んでいたのかもしれないと考えてしまいます。わたしも、ただ気が付かなかっただけなのかもしれません。 

藤沢市はセイリング競技の開催都市です。開催準備室によりますとこれまで数件の抗議があったということです。

また観戦者や旅行客の案内を行なう「都市ボランティア」が、900人余りいますが、今回の発言を受けて2人の方が、辞退する意向で、慰留に努めているということです。

競技を開催する都市のひとつとして、藤沢市も何らかの意思を表明してもいいのではないかと思います。

オリンピック江の島

「危険」な街路樹の伐採

藤沢市鵠沼の境川近くに生えているクロマツなど2本の樹木が伐採されようとしています。

樹木が生えているのは、川沿いに設置されている市道と市有地のちょうど中間で、2本とも幹や枝が市道に飛び出す格好となっています。中でも北側にあるエノキは、根の張りが強く、道路の表面がでこぼこしています。
このため藤沢市は、安全性の観点から木を伐採した上で、根を除去することにしています。これを受けてすぐ南側にあるクロマツについても、同じように木が市道に出ていることから伐採するとしています。

藤沢市は、クロマツについては道路に問題はないが、同じように伐採しなければ一貫性が取れないと説明しています。またこれらの樹木は、老木ではないが、川沿いは風も強く、倒木の恐れもあると指摘しています。

これに対して、市民の方から何とか樹木を残せないか相談がありました。わたしも安全は重要ですが、緑の保護も大事だ考えます。危険だからと言って、緑を除去してしまえば、都市と自然が調和する藤沢の価値がなくなってしまいます。

伐採する前に、いかに緑を守りつつ、安全を確保するか考えるべきだと藤沢市に申し入れました。
具体的に言えば、市民への注意を喚起する看板などを作ったらどうか提案しましたが、受け入れてもらえませんでした。

今回は、市有地であるため、すぐに伐採の判断が下されましたが、民有地の樹木の場合はそう簡単にはいきません。藤沢市は、木が道路に飛び出している場合、通行への妨げになるため、せん定するよう所有者に求めています。

いま、街路樹や公園内の樹木に対して逆風が吹いています。昨今の台風での倒木や、落ち葉の管理をめぐって市民の間でも伐採を求める声があるのです。
藤沢市では、樹木医が樹木の状態を調べていて、老木をはじめ、腐朽菌がついた樹木については伐採もやむを得ないとしていて、それは理解するところです。
ただ藤沢市は、財政上、新しい樹木を植えるのも厳しいと話します。民間の樹木も減っていて、頼みの公共の樹木も減るとなると誰がまちの緑を守るのか、進むべき指針が見えません。
藤沢市は、谷戸の緑を守っていると答えていますが、藤沢の魅力は、海や緑などの自然が人と近いこと、つまり街の中に自然があることなのではないでしょうか。

今回の伐採計画には、伐採しないでほしいという数件の問い合わせがあったということです。一方、われわれ市民も一定の覚悟が必要だと思います。樹木も生き物ですから、人間の都合通りにいかない側面が出てきます。木があって邪魔だではなく、うまく付き合っていく方法を考えていきたいです。

街路樹

 

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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