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藤沢市における空き家対策特措法への対応

空き家の増加に対応しようと空き家対策特措法が、施行となりました。倒壊などの危険がある空き家について、市町村が特定空き家と判断し、命令に従わない場合、強制的な撤去が出来るようになります。
藤沢市内でも空き家が増えています。去年7月時点で確認された空き家は、160件となっています。鵠沼などで多く、問い合わせも増えています。ところが、苦情を申し立てても一筋縄ではいきません。対応はタテ割りで、倒壊などの危険がある場合は建設、ゴミなど衛生上の問題は環境、そして火事など生活環境に関わる場合は消防のように各部署が担当しています。
このため藤沢市では、市民自治推進課が中心となって、11の課が参加する検討委員会を発足させ、横断的な対応を目指しています。
所有者が遠方に住んでいたり、介護施設に入居するなど事情もあることから、強制的な撤去は最終手段として位置づけられています。ただ街並みに与える影響も大きく、周辺を含めた資産価値にも直結するだけに対応が急がれています。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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