本会議の一般質問において、私は、鵠沼で広がっている住民協定についても質しました。これは乱開発を防ぐため、自治会ごとに結ばれるもので、業者に対して事前に計画を提示し、話し合うよう求めています。これまで締結した一部の自治会では、ルールは守られていて、業者側からも住民とのトラブルが避けられると好評です。
藤沢市も住民協定を評価していますが、協定が広がるには自治会の自発的な活動だけでなく、市側の積極的な支援が欠かせません。こうした私の指摘に対して、藤沢市は、勉強会をはじめ、街歩きイベントを開くと答えました。また、住民の合意形成が極めて重要であることから、専門家の派遣や活動費の補助も行なうとしています。
さらに住民協定は、強制力がないことが課題ですが、これを克服する取り組みを求めたのに対して、藤沢市は、法令に基づいた裏付けを与える方法として、景観形成地区への指定や景観協定、それにまちなみ百年条例の活用が考えられるとして、支援していく考えを示しました。
これに対して私は、高齢化が進み、空き家も増える中、残された時間はないと強調した上で、鈴木市長が力を入れている旧東海道に関連する街づくりに匹敵する一段のリーダーシップを要望しました。
