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自治会と住民協定に関する一般質問

12月の藤沢市議会で、緑と景観を守る住民活動を支える体制づくりについて一般質問しました。鵠沼地区では、乱開発を防ぐため事前に業者と住民が話し合うよう定めた自治会ごとの独自ルール、住民協定の締結をめざして活動が活発化しています。しかし住民協定は、いわば任意の協定であるだけにトラブルが起きたとき、弱いのが弱点です。

住民協定を目指すにあたり、当然、反対意見も出ます。民主的な話し合いを通じて、解決を図るのが重要ですが、そう行かないケースが出てきています。ある自治会では、投票まで実施して、賛成多数だったのに、役員会で白紙撤回となりました。推進派の役員は、十分な議論が尽くされていないとして、藤沢市を通して対話の場を求めましたが
、実現しませんでした。

防犯防災や高齢者の見守り、ごみ集積所の管理など自治会の役割は高まっています。それなのに市側は頼むだけ頼んでおいて、困ったときは助けてくれないという声が出ています。
藤沢市も「自治会は、大切なパートナーであると認識し、協働関係を深めたい」と答えています。しかし戦時中の隣組の反省から、「自主性を尊重する」として、積極的な関与には消極的です。

ただ行政が一つ関与しているものがあります。自治会の運営について、参考例を示した自治会ハンドブックです。ところが、このハンドブックには、最も大切な「民主的な運営」に努めるという言葉がありません。この点について藤沢市は、「他の自治体の事例も調査し、全体的な見直しを検討する」と答えました。

自治会の法人化への動きや資金の管理など組織の透明性、そして民主的な意志決定がますます求められています。協働関係を強くするためにもより積極的な関与が必要となっています。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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