一般質問では、緑と景観を守るための住民の独自ルール、住民協定そのものについても藤沢市側の考えを質しました。藤沢市も自治会への支援を行いながら、問題が起きると支えきれないケースが出ています。わたしはつくづく、条例による裏づけが必要だと感じています。藤沢市にしても、条例などの根拠があれば、住民が困ったときにもっと関与できたはずです。
緑や景観を守る方法として、景観法に基づいた特別景観形成地区への指定のほか、まちなみ百年条例に基づいた藤沢市による地区指定や住民からの提案による指定などがあります。前者では、江の島や辻堂駅北口、後者では、旧東海道の藤沢宿が指定を受けています。しかしこれらは、藤沢市が主導して指定したもので、住 民からの提案によって指定を勝ち取った例は一つもありません。
ここに大きな問題があります。鎌倉市では、「まちづくり条例」を使って、14の自治会などが自ら提案を行ない、緑や景観を守るための計画を認められています。自治会が行政とともに努力し、投票を経て提案に至ったものです。それに比べて、藤沢市の制度はいろいろあって分かりにくく、しかも使いづらいという指摘が出ています。
例えばまちなみ百年条例の場合、地権者の3分の2の賛成が必要ですが、市側の十分な支援があれば、住民側も条例を活用してみようという意欲が出てくるはずです。まずは▲分かりやすいパンフレットの作成、▲活動の成果に段階的なお墨付きを与えること、そして▲地権者を特定する手助けが重要です。
これ に対して市側は「きめ細やかな支援を行ない、景観法やまちなみ百年条例を活用した住民からの提案による指定を推進する」「地域住民と一体となった取り組みが必要だ」と答えました。条例が使われるよう後押しするという答弁に期待すると共に検証して参ります。
