大学の奨学金制度の問題点について、専門家が語る講演会が開かれました。これは藤沢市などの保護者らが開いたもので、中京大学の大内裕和教授は、家庭の収入減少によって、事実上の学生ローンに苦しんでいる若者が増えていると指摘しました。その上で、返済しなくても構わない給付型の奨学金を拡充すべきだと訴えました。
奨学金といえば返済不要の印象がありますが、実態は学生ローンとなっています。毎年、4割が文部科学省が所管する組織を通じて、金融機関から授業料を借りています。これまでの債務残高は8兆円に上り、利払いだけでも相当な額になります。
アメリカでは、問題ははるかに深刻です。債務残高は1兆ドル、およそ120兆円を突破しています。これは、自動車ローンの残高も上回るものです。金融危機の引き金になった住宅ローンの規模には及びませんが、延滞率も高まっていて危険視されています。
これに対してオバマ政権は、低所得者層を対象に授業料の一部を負担する奨学金制度の拡充を進めています。年間の予算規模は300億ドルを超え、820万人が活用しています。
日本でもこうした給付型の奨学金だけでなく、高騰する授業料の抑制や無理のない返済計画への借り換えなど、もっと丁寧な議論が必要だと思います。
