地震などの災害が起きた場合、住民が一時的に避難するところが「避難場所」です。その中で津波から逃れるために避難する高台やビルなどが「津波一時避難場所・津波避難ビル」です。藤沢市では、海岸近くの民間ビルなど207か所が当たります。また大きな火災が発生したとき、一時的に避難する広場が「広域避難場所」です。藤沢市には、奥田公園など24か所が指定されています。
これに対して自宅での生活ができず、避難生活を送る場所が「避難所」「避難施設」です。藤沢市には、小中学校や高校、大学を中心に81か所が指定されています。およそ6万9000人が避難すると想定していて、それに見合う備蓄体制を敷いています。耐震強度がある地下型の水槽タンクが、砥上公 園など14か 所にあり、地震が発生すると上水道の水を貯め込みます。また県が所管する配水池が、片瀬山など4か所あるほか、濾水機が付いたプールが小中学校にあります。
いざというとき、避難所にこうした飲料水をどのように運ぶかが課題です。防災倉庫には、乾パンが備えられていますが、限界があるため、藤沢市では、各家庭や事業所で最低3日分の飲食料を準備するよう呼び掛けています。
藤沢市では、お年寄りや障がい者など支援が必要な住民が避難する「福祉避難所」として13の市民センターを指定しています。ただ介護の専門家がいる訳でもなく、一時的な位置づけです。熊本地震でも、多くの福祉避難所が機能せず、課題となっています。避難所の中には、教室などを使って、特別に対応するケースや私立大学が独自に受け入れ体制を整えるケースも出ています。
