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民主政治の破綻と増税

経済ニュースを担当していたころ、ユーロ危機に出くわしました。深刻な財政問題に直面したのはギリシャだけではありません。スペインしかり、イタリアしかりです。そのイタリアを救ったのが、マリオ•モンティ元首相です。

モンティ氏は、ただの首相ではありません。選挙で選ばれた政治家ではないのです。当時の首相が大衆に迎合し、衆愚政治に走った結果、財政再建の道は絶たれ、国際的な信用は急落、大統領の指名を受けて登場となりました。まさに民主政治の破綻とも言える出来事でした。経済学者のモンティ氏は、歳出の削減に取り組む一方、付加価値税、いわゆる消費税の引き上げを断行しました。

日本では、来年4月の消費税率の引き上げについて、民進党の岡田代表が再延期を提案し、安倍政権も先送りするのではないかと言う憶測が出ています。消費税の引き上げは、もともと社会保障と税の一体改革で合意したもののはずです。

増税は、個人消費に大きな影響を与えるため、見送り論は最もですが、景気が力強く回復する保証はありません。老後への不安が拭い去らない中、簡単に財布の紐が緩むとは思えません。景気の減速より、恐ろしいのが財政破綻です。日本の借金は1000兆円を超えます。多くの国債を国内で保有しているため、楽観視する見方が優勢ですが、一寸先は闇です。これからの低成長時代、増大する社会保障費を賄うには、痛みを分かち合う必要があります。子どもたちの世代に負担を残さないため、尚更、必要なことです。政治家がお役御免となったイタリアのような事態にならないためにも、現実を直視し、問題を解決する姿勢が必要です。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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