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福島原発避難者支援の延長求める

原発事故で、福島県から自主的に避難した住民に対して、現在、借り上げ住宅や、公営住宅などが、無料で提供されています。しかし、こうした国の支援は、避難指示が出された区域以外から自主避難してきた住民については、来年3月で打ち切られます。

藤沢市内にも、避難された方々が生活しています。▲藤沢市の市営住宅や、▲神奈川県の県営住宅のほか、▲県による民間の借り上げ住宅で暮らしている方々が、12戸で合わせて33人に上ります。このうち、今回、支援が打ち切られる方は、11戸で合わせて32人になります。

県内に住む避難者のグループが、こうした支援の延長を求めて、藤沢市議会などに協力を求めて活動しています。原発事故で避難し、住宅支援を受けている方々は、全国で11万人余りいます。そのうち、自主避難し、住宅支援を受けている方は、3万人余りに上ります。

グループは、住宅は生活の基盤であり、打ち切りは経済的な困窮につながるとして、息の長い支援を求めています。避難者の中には、放射能による影響はないと言われても、子どもの健康を考えると戻りたくても、やすやすとは戻れない母子も多いと話しています。

原発事故が起きてからまだ5年ですが、再稼働にまで至っています。藤沢市内にも避難されている方が暮らしているという事実が、目を覚まさせてくれます。われわれも福島の原発から、電力を供給されてきました。原発という国策に基づいて起きた事故だからこそ、放射能という目に見えない恐怖があるからこそ、有効かつ幅広い支援が重要だと思います。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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