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藤沢市の土砂災害対策

全国的に土砂災害が増える中、がけ崩れを防止する対策が課題となっています。がけ崩れを防ぐための工事はどのように進んでいるのか、気になるところです。

土砂災害の恐れがある区域は、法律で定められています。これは神奈川県が指定するもので、「土砂災害警戒区域」と呼ばれます。傾斜が30度以上あり、高さが5メートル以上あることなどが要件となります。藤沢市内には、片瀬山や川名、それに大庭など186区域が対象となっています。

その中で、住宅などに被害が及ぶおそれがある区域が、「急傾斜地崩壊危険区域」です。これも神奈川県が指定するもので、被害を受ける恐れがある住宅が5軒以上あることが要件となります。市内では、18区域が対象となっていて、がけ崩れを防止するため、神奈川県が工事を手掛けています。

工事を行なうには、高さが10メートル以上で、おおよそ10軒以上に被害が及ぶ怖れがあることが要件となります。対象となる住宅の合意が必要なことから、工事が成立しないケースもあります。

藤沢市には、工事への着手を求める要望が多く来ていますが、特に片瀬1丁目の一部では工事を急ぐよう強い要望が出ているということです。ただ工事費用は多額なため、神奈川県に頼らざるを得ない状況です。さらに住宅の増加に伴って、白旗や西富などでは、新たに「急傾斜地崩壊危険区域」に指定するよう、求める要望も出ているということです。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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