福島で起きた原発事故からまもなく6年になります。放射線や生活環境への不安から、避難指示区域ではなくても自主的に避難した住民もいます。こうした自主避難者に対しても、国は無償で住宅を提供する支援を行なってきましたが、来月いっぱいで打ち切られます。
福島第一原子力発電所の南方に位置するいわき市から、自主避難している女性が、藤沢市民会館で講演し、支援の継続を訴えました。この女性は、仕事のある夫と離れ、都内で子どもと生活しています。放射線量が特に高い地域は、原発から概ね北西に伸びていて、避難指示区域もこれに準ずる格好となっています。いわき市は、原発から20キロほどの距離ですが、避難指示区域とはなっていません。家族が二重生活を余儀なくされているため、家計はなおさら厳しい状態です。本来ならば、いわき市で家族全員で暮らしたいけれども、いくら国が安全だと言っても、放射線への不安から、子どもを守らざるを得ないと話します。
いつまで支援するかについては議論もあるところでしょうが、子どもたちの教育問題も考慮する必要があります。藤沢市議会は、去年、こうした支援を継続するよう、国に求める意見書を賛成多数で可決、採択しました。
藤沢市では、公営住宅などで合わせて15世帯、40人の方が打ち切りの対象となっています。藤沢市では、有償とはなりますが、遠藤と御所見にある市営住宅に優先的に入居できるよう整え、対象世帯に通知しています。
