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緑地率について

藤沢市は、予算委員会で、みどりの保全について、今後は量ではなく、質を重視していく方針を明らかにしました。具体的かつ有効な質の確保への対策も打ち出さず、量の確保を事実上、断念する考えに強い危機感を感じています。

藤沢市は、面積に対するみどりの割合、緑地率について、最終的に30%にする目標を掲げています。これについて都市公園は増加しているものの、相続などで民間の保存樹林が減少しているため、最近は26%にとどまっており、今後もこの傾向が続くと述べました。

そのうえで「藤沢市には活力の維持が必要で、北部の区画整理や新産業の森、そして慶応大学周辺の街づくりなど適正規模の開発が必要だ。また民間による開発の圧力もある」と強調しました。そして「みどりの量を確保するのは難しい時代だ。財政も厳しいので、やみくもに増やすのではなく、効果がある場所への質の確保に転換したい」と述べました。具体的には、街路樹など美観への配慮や遠藤笹久保にある谷戸の保全などを挙げています。

今年度の予算を見ても、例えば保存樹林関係が4000万円なのに対して、北部の区画整理事業は36億円となっています。谷戸の保全も重要ですが、藤沢の価値は、湘南の海を背景に、住宅街に緑が広がっている点にあります。

個人的には、住民協定の締結など市民単位でみどりを守ろうという活動を保証する、藤沢駅の南口に緑豊かな公園広場を作るなどできる対策はあると思います。今回の政策の転換は、藤沢市政が、環境より開発を重視する姿勢を明確にしたものであり、藤沢の価値を守るため、何とかしなければと改めて感じています。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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