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藤沢市のホテル事情と課題

藤沢市は、ホテルの誘致を進めるため、容積率の緩和を図る考えです。容積率の緩和は、事実上、建物の高さを緩和するもので、客室数を増やすことができます。また、外国人観光客の増加によるホテル不足を解消するため、国が促進しているものです。

藤沢市としては、対象を藤沢駅、辻堂駅、そして湘南台駅周辺の商業地域を想定しています。原則として、ホテルを建てる場合、現在の容積率の1.5倍まで緩和したい考えです。例えば、容積率が400%で、半分がホテルになれば、建物の新しい容積率は500%になります。

藤沢市は緩和の要件として、ほかに災害時の帰宅困難者を受け入れる多目的ホールの設置などを挙げています。市内への年間の観光客数は1800万人に増加していて、宿泊客数も54万人に増加しています。ところが、市内のホテルの数は10施設で、宿泊施設の稼働率は78%に上がっています。このため税制上の優遇措置も取り入れて、ホテルの誘致を図っています。

ホテルの絶対数が足りない状況の改善は必要ですし、利益率が上がらなければホテルが進出しにくい事情も理解できます。ただデパートやマンションより高いホテルが建つことも考えられます。
駅前はその街の顔です。青い空が見える玄関づくりこそが人を呼び込みます。それが藤沢の価値だと信じます。異様に高い建物ができれば、本末転倒だと考えます。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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