最大野党の代表選挙を機に消費税率の引き上げが話題になっています。財源の裏打ちに乏しい、ばらまき型の政策の訴えが多い中、痛みを伴う責任ある訴えが求められています。もちろん、身を切る行政改革が、前提であるのは言うまでもありません。
日本の抱える借金は、1000兆円を超えています。経済ニュースを担当しているとき、ギリシャやスペインなどの財政危機を原稿にしてきました。大衆迎合主義に陥ったイタリアに及んでは、ついに政治家では対応しきれず、政治家ではない実務家を首相に据える形で対応しました。民主主義の汚点ともいえる出来事でした。
確かに経済成長が伸び悩む中、消費税率の引き上げは好ましくはありません。しかしもともと社会保障と税の一体改革で決定したものですし、これ以上、景気が良くなる保証はありません。
福祉サービスの必要性がますます高まる中、このままでは、財政がますますひっ迫していきます。アメリカが金融緩和からの転換を進める中、日本はいわゆる出口戦略の糸口も見えず、赤字の穴埋めではないかとも批判されている日銀による国債の買い取りが続いています。
政治家が甘い言葉ばかり発し、辛口の言葉を語らない限り、日本の財政危機も現実のものになりかねません。
