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活発化する地方自治体によるスケートリンク建設

いま地方自治体が、民間企業の力を借りてスケートリンクを建設する動きが活発です。
その相手がスケートリンクの整備・運営を行う最大手、パティネレジャーです。神奈川県内では、横浜市にある赤レンガ倉庫の特設リンクを手掛けています。

この会社は、兵庫県西宮市と埼玉県上尾市でスケートリンクを運営しています。それぞれ行政から、事実上、無償で土地を借りた上で、会社が施設を建設しました。
いま京都府が、事実上、土地を無償で貸して、会社が新たな施設を建設する計画が進んでいます。こうした手法は、行政にとっては財政負担がないのが特徴です。

会社は新潟市でもスケートリンクを運営しています。この施設は、新潟市が23億円をかけて建設したもので、会社は指定管理者として運営を行なっています。
施設はアクセスに恵まれていないため、中心部からシャトルバスが運行されています。また大会誘致のため、千人の観客席が設けられています。
それぞれの施設は、節電に優れた冷却システムを導入しているほか、固定価格での買い取り制度を利用した太陽光発電による電力の売却に取り組んでいます。

スケートリンク運営では採算が取れるかが最大のポイントになります。これについて会社は、潜在的な球技人口や、交通のアクセスを条件に挙げています。売り上げについては、年間2億円前後が必要になるとしています。
需要見通しを考える場合、かつてスケートリンクがあった場合、そのときの数字が参考になりますが、例えば藤沢市に関してはなかなか予測が立てにくいと言えます。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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