藤沢市は、店舗やスーパーなど事業系のごみの排出量が増えているため、処理手数料を引き上げる方針です。
ごみ自体の総量は、有料化が実施された際は、一時大幅に減りましたが、その後は横ばい状態が続いています。昨年度の排出量は、13万8200トンで、前年度よりわずかに減りました。このうち可燃ごみが7割、資源ごみが2割を占めています。
家庭以外の事業系のごみは、26％に当たる3万6000トンです。辻堂の大型商業施設がオープンした翌年度の2012年度に増加して以来、高止まりしています。この中には、リサイクルできる紙や、「食品ロス」が問題となっている食料品が含まれています。
焼却施設に直接運ばれてくるこうした事業系のごみについて、藤沢市では現在、コストの75％を負担してもらっています。藤沢市では3年に一回、処理手数料の見直しについて検討していますが、リサイクルによる減量効果を期待して、負担割合を引き上げる方針を確認しました。事業者にはすべてのコストを負担してもらうことになります。
いまのままだと、例えば食料品を養豚のエサに使う民間のリサイクル事業の処理手数料と比べて安いので、結果的にリサイクルが進まない状況です。価格差をなくすことで、リサイクルを推進しようという狙いです。
