障害者が65歳になると障害福祉から、介護保険に切り替わるため、これまで受けてきたサービスが減ったり、負担額が増えてしまうことが、「65歳の壁」と言われ、問題となっています。
これについて藤沢市は、視覚障害者が外出する際の同行援護など介護保険にはないサービスが必要とされるケースや、居宅介護など、介護保険ではニーズに十分対応できないケースでは、障害福祉でのサービスを提供できるとしています。
来年度から国も、引き続き障害福祉サービスの事業所からのサービスが受けやすくなるよう新たな取り組みを始めます。藤沢市も、円滑な支援ができるよう総合的な視点から、サービスのあり方を検討すると答えています。
一方、障害がある方の家族が休むことを目的に作られた日中一時支援事業が、制度のすき間を埋めるサービスとして注目されています。
障害がある子どもの保護者が働くのに際して、欠かせないのが、放課後等デイサービスです。しかし開所時間が限られているため、日中一時支援事業を活用しているのです。
18歳以上になると放課後等デイサービスに変わって、生活介護での通所サービスになります。生活介護の施設は、午後四時前に終わります。ところが、藤沢市は、日中一時支援事業との併用を認めていないため、働く保護者らが困っています。中には、ヘルパーによる移動支援事業を使って、帰宅時間までつなぐケースもあるそうです。
近隣自治体では、日中一時支援事業の併用を認めていて、藤沢市も柔軟に利用できるよう見直しを検討するとしています。
