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住宅開発抑制に向けた自治体の対応

都市部へのマンション開発が進む中、開発抑制に向けた自治体の積極的な対応が注目されています。
神戸市は、この6月から住宅開発を抑制するための条例を施行します。条例では、住宅開発によって、児童生徒が急増して、学校の教室が著しく不足する恐れがある場合、市が業者に対して協力を求めると定めています。仮設校舎など対策を講じても、6年以内に教室が不足すると予測される小学校区を「受け入れ困難地区」、そして受け入れは可能だが、何らかの対策が必要となる小学校区を「要注意地区」としています。現在、「受け入れ困難地区」はありませんが、「要注意地区」は、中央区と灘区など合わせて18校が該当するとしています。

「受け入れ困難地区」について、神戸市は、業者に対して家族向けの戸数を見直すことや、開発や分譲を段階的に行うよう協力を求めるとしています。また「要注意地区」を含めて、住宅の購入者や入居者に対して、学校の状況を事前に説明するよう求めるとしています。
同じ兵庫県の西宮市では、もっと厳しい内容の指導要綱を定めています。受け入れの難しさに応じて、5段階に分けていて、合わせて19の小学校区が指定されています。最も深刻な地区については、「10戸以上の開発を教室不足が解消するまで抑制する」としています。

将来的な人口減少が見込める中、学校建設も難しい状況です。藤沢市でも、児童数が千人を超えるマンモス校が4校あります。バランスの取れた街づくりに向けた思い切った住宅政策が必要です。

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藤沢市議会議員 清水竜太郎
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