藤沢市は、国が定めた手引きに基づいて、津波避難ビルの指定について、新たに整理しました。
国は、去年、緊急避難場所としての津波避難ビルの指定要件として、耐震性があることと、浸水想定区域内においては、津波の圧力などに対する安全性=耐波性があることを挙げています。
藤沢市では、40年前から津波に備えて、津波避難ビルとなる建物との協定を結んできました。東日本大震災の発生後は、要綱を定めた上で指定をすすめ、その数は215棟に上ります。指定基準は、耐震性があることのほか、建物に3階以上の部分があることとなっています。
いまの津波避難ビルには、古いものもあり、耐震性が十分ではないものもあるとみられます。また耐波性については、専門的な診断が必要なことから確認は容易ではありません。現在、市営住宅と中学校舎の2ヵ所しか、耐波性は確認されていません。
このため、藤沢市としては、耐震性が明らかではない建物については、診断を行うよう促します。耐震性が足りない場合は、原則として指定を解除しますが、それまでは耐震性が不明であるこを明示した上で、引き続き使います。また耐波性がなかったり、不明な場合は、そのことを明示した上で引き続き使います。多くの津波避難ビルがそのまま使われる見通しですが、新たに表示板を貼り替えることになります。
