ブロック塀については、法律に基づいて、高さや厚さなどが定まっているほか、鉄筋を入れることや壁を支える控え壁の設置が決められています。
問題は、学校のブロック塀だけではありません。熊本地震でも、住宅のブロック塀が倒れて被害が出たほか、避難路を塞ぐ結果となりました。
藤沢市防災政策課では、住宅の危険なブロック塀をなくすため、補助制度を設けています。、撤去工事をしたり、フェンスや生け垣など安全なものに変えた場合、30万円を上限に費用の半分が補助されます。津波の避難路に当たる場合は、さらなる優遇措置があります。最近2年間で合わせて36件に適用されていて、そのうちフェンスなどに変えた件数は26件になります。
防災政策課では、市民と協力して、津波被害の恐れがある辻堂・鵠沼・片瀬地区について、街歩き調査を実施しました。その結果、危険とみられるブロック塀が、105件みられたということです。その後の市独自の見回り調査でも、相当数の件数が確認されたとしています。今回の被害を受けて、藤沢市では、公共施設についても、調査を行う方向です。
