藤沢市は、行政改革の一環として、見直しの検討を行なっていく33事業を明らかにしました。
藤沢市は、2年前、社会保障費などが拡大していくと5年間で545億円が不足していくという見通しを示しています。また公共施設についても、いまの規模で更新していくと一年間で平均106億円が必要になると試算しています。
このため必要性が低い事業の見直しを進めています。開始から10年以上が経過している事業や、国や県からの補助が少ない事業、それに他の自治体と比べて経費がかかっている事業などが対象です。
その結果、248の事業を抽出した上で、さらに実施の方法を変更したり、縮小や統合を検討する対象として、33事業が選ばれました。
半分近くの15事業が「福祉健康部」、次に7事業が「子ども青少年部」からの事業となっています。
金額が大きい事業としては、▲障がい者への医療助成や福祉タクシー助成、▲高齢者がマッサージや銭湯などを利用できる「いきいき交流事業」、▲法人の保育所運営への助成、▲道路の改修舗装、そして▲子どもへの就学援助です。
とくに「高齢者いきいき交流事業」は、予算委員会でも健康増進に役立っているのか、質疑が集中している事業です。事業の必要性やあり方は慎重に検討されなければなりませんが、使える予算が限られていく中、改革は待ったなしだと思います。
