藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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教育改革の現状について その2

ベネッセ教育総合研究所などが実施した保護者向けのアンケート調査によりますと「学校は、知識の習得より、思考力など社会で活用できる力を重視すべきだ」とする回答が、5年前より増えて7割に達しています。
また、「子どもの個性に応じて学習内容をもっと選べるようにした方が良い」とした回答も増加して、「義務教育では、共通する内容を教える方が良い」とした回答とほぼ同じ割合になっています。

いま問題となっている所得による教育格差については、許容する回答が6割に増加していて、問題だとする回答は3割に減少しています。一方で、教育の充実には増税も仕方がないとする回答が5割に増加しています。とくに私立高校の授業料や、経済力的に恵まれない家庭の子どもの学習塾費用を税金で負担すべきだとした回答がそれぞれ増加しています。
また部活動については、日数は減らした方がいいとした回答が3割にとどまった半面、教師の多忙化につながっているが7割、外部指導者にもっと委ねるべきだが6割となっています。

藤沢市についても教育費は、一般会計の当初予算のうち1割に満たない額です。そして多忙化している教師の負担を減らさずにこれまでより工夫が求められる授業の準備を行なうのも無理があります。課題をしっかり見据えたうえで、改革を進めなければなりません。

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