子ども文教委員会の視察で、兵庫県明石市を訪れ、離婚後の子ども支援について学びました。
明石市では、親が離婚後も子どもの立場に立つよう促しています。離婚届の配布に際しては、強制力はありませんが、子どもがいる場合、養育について取り決めるよう呼びかけているのです。
具体的には、▲離婚しても親子の関係は変わらないことから、一緒に住んでいない親とも定期的に面会できるよう支援しています。親同士が対立し、接触したくないケースもあることから、明石市の職員や専門家が、日にちの調整など仲介役を担っています。
次に▲子どもの貧困問題につながりかねない養育に必要な費用を確保できるよう支援しています。面会交流と同じく、養育費の金額や、支払い期間を定めた合意書を書き、口約束で終わらないようにします。こうした取り決めは、裁判を経ない協議離婚がほとんどの日本では、十分浸透していません。
明石市ではさらに保証会社に委託して、養育費が支払われないとき、その分を立て替える事業を試験的に始めています。建て替えたお金は、会社が取り立てに当たるのです。
こうした制度は、親ではなく、子どもを優先して考えようというもので、藤沢市も導入について検討すべきだと思います。ただ養育費の立て替えについては、課題も指摘されています。
不払いの主な理由は、支払う側が無責任だったり、再婚して払いづらいことです。このため即効性が期待される半面、お金目当ての子どもの連れ去りを助長するのではないかという懸念も出ています。
