経済ニュースを担当するようになって、驚いたことがあります。一般のニュースと違って、統計を扱うことが俄然増えたからです。
最重要の雇用やGDPのみならず、民間が発表するものも含めて、物価、消費、景況感、小売り、建設など何でもありです。中には、いわゆる恐怖指数というデータもあります。
こうした統計が、ニュースとなって、株価や為替などを左右するのです。われわれの生活を支える経済の柱を成しているといっても過言ではありません。
そういう意味で、今回の不正統計問題は、わたしたちの想像以上に深刻な影響を与えるかもしれません。国の信用力に関わるからです。
考えてみるとあのギリシャの債務危機も、もともとは、財政赤字が公表されている以上に膨らんでいることが判ったことが発端でした。
日本の債務残高は、ギリシャどころではありません。不正統計問題は、ボディーブローのように効いてくるかもしれません。信用力の回復が急務です。
