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川崎殺傷事件を受けた防犯対策

川崎市でスクールバスを待っていた小学生らが死傷する事件が起こりました。
わたしは、スクールバスの導入を持論としていましたが、今回の事件は、子どもたちが決まったところに、決まった時間に集まった瞬間を狙ったものでした。藤沢市としても防犯対策の検証が必要です。

藤沢市教育委員会によりますと、▲まず小学校の通学路を中心とした危険な場所の洗い出しを行なっています。現在、35校中、30校から回答があり、合わせて120か所が危険な場所となっています。教育委員会としては、こうした危険な場所を対象に重点的な防犯対策を行なっています。

▲今回の事件もそうですが、やはり防犯の専門家による見回り活動が重要です。その存在自体が、犯罪の抑止にもつながります。教育委員会では、「スクールガード・リーダー」と呼ばれる元警察官を雇用して、登下校の見回り活動を行なっています。
現在、10人ですべての小学校を担当しています。ただ一人当たり、4校の計算となるため、あくまで重点的な危険個所での警戒となります。見回り活動自体は、地域やPTAのボランティアも活躍していますが、元警察官など専門性の高い人材が必要です。ただ人材不足や予算の確保が課題です。

▲防犯カメラの通学路での設置については、保護者からの要望がありますが、藤沢市では、あくまで、自治会や商店街が主体です。防災交通安全課によりますと商店街では、231台が設置されているほか、自治会では、292台が設置されています。自治会での設置は地域差が極端に出ています。3分の1が片瀬地区に集中しており、鵠沼、大庭、辻堂地区と続いています。
カメラの設置には、市から4分の3が補助されます。ただし一台当たり37万5000円が上限です。双方向が見えるよう一か所で2台設置するケースが多いということです。その場合、70万円前後かかるそうです。

教育委員会ではそのほか、▲小学生に防犯ブザーを無料で配布しているほか、▲各学校ごとに警察と協力して、不審者情報などをメールで一斉送信しています。
地域の協力は欠かせませんが、やはり安全はそれなりの代償を払わなければならないと考えます。教育の予算は、1割に満たないのです。行政が、おカネをかけて、もっと積極的な対策を取る必要があると思います。

防犯カメラ

川崎事件を受けた防犯対策
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