藤沢市が発表した今年4月1日付の待機児童の人数は、去年より10人少ない164人となりました。藤沢市としては、認可保育所の設置など290人分の定員を拡大しましたが、利用申込者数が、これを上回ったことなどが原因です。
認可保育所などへの入所を希望した7800人余りのうち、希望通りとなった方は、7100人余りとなり、その結果、希望が通らなかった方、いわゆる「保留児童」の人数は、720人となっています。これは、去年と比べて110人多い数字です。
保留児童のうち、認可保育所ではないものの、藤沢市が示した基準を満たした保育所、「藤沢型認定保育施設」を利用している方は、85人です。これは去年より15人も少ない数字です。これに対して、「企業主導型保育」を利用している方は、50人です。これは、39人も多くなっています。また国の定義では待機児童に含まれませんが、特定の保育所を希望するなど「私的な理由」で待機している方が、328人に達しています。こちらは、89人も増えています。
待機児童の問題は、現実的かつ迅速な対応が必要だと考えます。そういう意味で、認可保育のうち、「小規模保育」は、駅に近い既存ビルなどに設置できるため有効です。市内には16か所ありますが、いわゆる「3歳の壁」があるため、これ以上の設置が難しい状況です。規制緩和が求められるゆえんです。15か所しかない企業主導型もさらなる設置が必要です。
藤沢市は、また10月から始まる保育などの無償化に対する概要を明らかにしました。無償化の対象は、3歳から5歳までで、所得が低い世帯はゼロ歳から2歳まで含まれます。
▲認可保育所や認定こども園、小規模保育、それに自宅などで認定を受けた人が子どもを預かる「家庭的保育」については、保育料が無償になります。
▲幼稚園については、私学助成を受けている学校法人の場合、ひと月当たり2万5700円まで無償です。また幼稚園が終わった後も子どもを預かる「預かり保育」は、保育の必要性が認められた場合、1万1300円まで無償です。
▲認可外保育のうち、企業主導型は無償です。藤沢型をはじめ、「一時預かり」などは、必要が認められた場合、3万7000円まで無償となります。
