藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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災害時のSNS活用について

いま大規模な災害での情報収集で注目されているのが、ツイッターなどSNSです。去年の西日本豪雨で、被害に見舞われた岡山県倉敷市では、日ごろからSNSを使った情報の発信に努めていました。
しかし、実際、災害が起きると思いもしない事態が起こりました。市役所に“畑違いの”「救助要請」が相次いだのです。
救助要請は本来ならば、市の消防局が119番の電話対応で受け付けるものであって、消防ではSNSは使っていなかったのです。このため、市役所の担当が、SNS経由できた救助要請の内容をプリントアウトして、消防に渡しました。しかし消防では、電話対応に忙しく、手が回らなかったそうです。

藤沢市で災害が起きた場合、同じような事態が想定されます。藤沢市消防局によりますと必要な情報が得られる電話でだけ、救助要請に対応していて、SNSは使っていないということです。

SNSで問題となるのが、情報の信頼度です。西日本豪雨では、「#救助要請」と付けられたツイートのうち、もともとの救助要請はたったの5%ほどで、8割は関係がない内容だったという専門家の分析があります。

その一方で、適確な救助活動のためには、「被害情報の収集」が欠かせません。神戸市では、去年暮れ、地震が起きたと仮定して、被害情報を集める実験を行ないました。職員らがLINE社のアプリを使って、写真や文章を送って被害状況をAI技術が整理するのです。
また先日は、LINEやヤフー、損保大手などが、18の自治体と組んで、AIを情報収集に活かす開発協議会を設立しています。ビックリするのがこの協議会に隣の鎌倉市が参加していることです。

災害は初動とそれまでの準備がすべてです。問題は抱えていますが、SNSの活用について、藤沢市も積極的に取り組みべきだと思います。

災害

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