藤沢市の介護保険で、介護認定が有効期限までに間に合わなかった件数が、去年8月からの一年間で、7000件を超えていることが判りました。申請から認定までかかった平均日数も、60日間を超える異例の事態となっていて、介護の現場では混乱が続いています。
【介護認定とは】
要介護の区分は、「要支援1」から「要介護5」まで、7つに分かれています。こうした認定は、利用者によって異なりますが、状況に応じた適切なサービスを受けるため、更新手続きが必要です。
手続きは、医師の意見書などが必要で、最終的には専門家で構成される「審査会」が判定します。認定の結果は、原則として申請を受け付けてから、30日以内にしなければなりません。
【介護認定の遅れ】
ところが、藤沢市では去年の夏ごろから、更新期間が変わったことによる申請が、急増したことから審査ができず、保険証の有効期限までに認定が終わらない、認定の遅れが目立っています。
30日間を超えてしまった件数は、一年間で1万6255件に上っています。この場合、遅れを利用者に知らせる通知が送られます。通知が出された件数は、今年の2月にピークに達し、その後、やや減りましたが、依然として1000件を超えるなど高止まりしています。
【本当の問題は】
30日を超えて通知が送られるケースは突出していますが、珍しいことではありません。本当の問題は、保険証の定める有効期限までに認定が間に合わないケースです。例えば8月までが期限なのに、9月までずれ込んでしまうと、介護のレベルが変わったとき困る事態となるのです。
藤沢市の調べで、このように更新を申請したのに期限までに間に合わなかった件数が、一年間で7186件に達することが明らかになりました。
期限に間に合わなかった件数は、去年8月時点では35件でしたが、翌月から急増し、4月にはピークの940件に達しました。その後は減り続けていますが、7月でも465件となっています。
このような事態を防ぐため、申請の受付は2か月前から可能となっています。期限が切れる直前に申請されても、期限までに認定を出すのは難しいからです。ところが、申請から結果がでるまでの平均日数も、66.3日かかっていることも判りました。
遅れた件数のうち、以前よりレベルが下がった件数は812件、上がった件数は1556件となっています。また変わらなかった件数は4818件となっています。
【遅れの影響は】
遅れの影響は、サービスの利用者だけでなく、サービスを提供している事業者にも及んでいます。介護のレベルが変わらなければ問題ありませんが、例えば、下がった人の場合、サービスをそのまま受けていると、本来は受けられないサービスを受けたとして差額分を負担しなければならないからです。
また上がった人の場合は、途中からサービスを増やしても、その月始めからの費用を払う羽目になります。
要支援から要介護に変わった場合は、とくに大変で、要支援向けのサービスに特化した事業者を利用している場合、認定が出た途端に利用ができなくなります。しかもその間、利用したサービスは、もはや保険の対象外となってしまうため、料金は利用者が負担することになります。
このように事業者は、新しく認定されたレベルに沿った費用しか保険者に請求できません。ところが、利用者への負担を求めても払ってもらえず、事業者自身が泣き寝入りするケースもあります。
ある事業者は、「実際に現在、サービスを受けている人に対して、介護レベルが変わるかもしれないから、これまで通りのサービスは提供できませんと言っても、なかなか理解してもらえない。ただ働きが増えるようだと経営問題になる」と話しています。
【藤沢市の対応は】
介護保険課では、10名前後の職員のほかに、非常勤の職員2人が担当していましたが、こうした事態を受けて非常勤職員を1人増やしています。審査会の開催も1週間に8回から9回に増やしたほか、春の連休中も、審査会を開くなど対応しています。また一回の審査会での件数も40件程度から45件に増やしています。
遅れを取り戻すため努力していますが、いつ解消できるのか分かりません。
【ほかの自治体は】
認定の遅れは藤沢市だけの問題ではありません。30日間で認定が出ないのは「常識」と言われています。また期限に間に合わないケースも少なくないと見られています。
しかし、平均日数が、40日から50日ではなく、60日を超えるのは、正常な事態とは言えません。
今年5月、徳島市では同じように期限に間に合わなかった件数が137件発生し、問題となりました。徳島市では、謝罪した上で、情報をつぶさに公開しています。遅れによってどのような影響があったのか、個別に調べて対応しています。
先月、大阪市では、ケアマネージャーで作る団体が、独自の調査結果を受けて、議会に陳情を提出しています。3月から6月にかけて、認定までにかかった日数が、30日以上・60日未満かかった件数が半分を占めていたということです。陳情では、遅れた理由と改善策、そして市民への周知を求めています。
【国の受け止め方は】
厚生労働省に伺ったところ、最近の全国のデータでは、2014年4月から12月の平均日数が36.5日となっているということです。
厚生労働省は、藤沢市で平均日数が60日を超えている状況について、「最新のデータがないので、簡単に比較はできないが、対象者が増えているのに比べて、担当職員の不足など業務量が負担となっていることは課題として認識している。国としても、保険証の有効期間を延ばすなど対策を打っているが、改めて検討していく」と答えています。
