藤沢市教育委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて学校の休校を5月末まで延長すると発表しました。
こうした事態に全国知事会では、入学や新学期の開始を9月に変えようという意見が出ています。
国際的な基準を考えれば、9月からの入学は理にかなうと思います。将来的に企業の新規採用も通年になる可能性があることを考えればなおさら改革のときだと思います。
ただ、いま問題なのは学力の格差が広がっていることです。これは新型コロナウイルスの影響で学校が休校になっているためというより、もともと顕在化している問題です。
藤沢市の生活実態調査でも、経済格差による学力の二極化が明らかになっています。中学校では、授業の理解に困難を抱えているのは、一般家庭は15%であるのに、貧困家庭は3倍の47%に上っています。
そして中学生の7割が学習塾などを利用しているのです。
学校は、子どもを預かる場所なのではなく、勉強する場所のはずです。今回の休校で、勉強する場所としての存在理由を示せなければ、公教育とは何か問われかねません。
そのためには、学校の再開後、部活動をはじめ、行事や生活指導などを根本的に見直し、教師が授業に集中できる環境をつくることが大事だと思います。
立ち遅れているIT教育もそのひとつです。教育委員会もネットでの自宅学習に取り組み始めています。パソコンなどの貸し出しはまだですが、中学生に続いて、小学生も利用できるようになりました。
不登校の子どもたちが勉強するため、自分に合ったペースで学ぶため、そして好きなことに時間を割けるようにするためにも有益な学習方法だと思います。
わたしは公教育をいまより強く、自由にしたいと訴えています。今回の危機はまさに改革する絶好の機会です。この機会を逃してはなりません。
