新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活が苦しくなっている人が増えています。とくに問題なのが住む場所を失うことです。
藤沢市内も深刻で、離職または休業した市民が、住まいを失わないようにするための支援制度、「住居確保給付金」への申し込みが殺到しています。
藤沢市によりますと緊急事態宣言による休業要請が出された4月は40件、つづく先月は151件に急増しています。
政府は、コロナ危機を受けて、受けられるための条件を緩和しています。これまで申請できる人は、離職や廃業してから2年以内の場合でしたが、仕事を辞めていなくても、休業などで収入が減少し、住居を失う恐れのある場合でも申請できるようになりました。
この制度は、▲原則3か月、最大9か月、家賃に相当するお金を直接大家に支払うもので、▲例えば単身の場合、申請する月の収入が「12万5000円」を下回れば、「4万1000円」を上限に支援します。
藤沢市でも申請が急増した背景には、休業を余儀なくされた人や、会社に属さないフリーランスの人が、一時的に家賃を払えず、困ったことが考えられます。藤沢市はこれを受けて、補正予算案で2600万円の増額を盛り込んでいます。
これとは別に、最低限の生活自体が立ち行かない場合は、生活保護による家賃補助があります。生活保護の申請も増えていて、4月が85件で、前の年の1.8倍、先月が76件で1.5倍となっています。相談件数もその倍近くあるなど深刻化しています。
受給世帯は、平均で4000世帯ですが、命をつなぐ最後の砦なので、躊躇せずに相談して頂きたいです。
