政府は、新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止すると発表しました。新たに分科会を設置して、感染症の専門家だけでなく、自治体関係者や危機管理の専門家をメンバーに入れるとしています。
専門家会議については、12人のメンバーが医学や公衆衛生の専門家で占められています。西村経済再生担当大臣は、会議の位置づけが不明確だったとした上で、今後の対策に向けて、「さまざまな領域の知を結集した組織にしたい」と述べています。
感染症対策は、災害と同じ危機管理そのものであり、とくに初動での対応が重要だと考えます。
そういう意味で、早くから安全保障の専門家が入っていないことに疑問を呈してきましたが、遅ればせながらいい方向になったと思っています。
これは藤沢市にもあてはまると思います。いまは市役所で横断的にコロナ危機に対応する専門チームが設置されていますが、当初は保健所任せだった面は否定できません。
市役所全体で危機意識を共有するため、初動の立ち上げを早めるため、保健所と危機管理のプロである防災部門を一体化する必要があると思っています。
いまはあくまでも臨時措置なので、第二波、第三波、さらに新しい感染症に対応するため、保健所の感染症部門は、福祉健康部ではなく、防災安全部に移すべきだと思っています。
