藤沢市は、新型コロナウイルス対策をめぐる考え方について、感染拡大の防止と経済活動を両立させていくと強調しました。
これは、コロナ対策について審議する災害対策等特別委員会で述べたもので、藤沢市は、「国の考え方と同じく感染拡大の防止と経済活動の両方を回して行かなければならない」と強調しました。
その上で、例えば観光の場合、江の島周辺のどこが混み合っているかネット上で見れるサービス・エノマップが対策の一助になると指摘しました。
委員会での質疑のポイントは2点に集中しました。ひとつは、情報公開のあり方です。
藤沢市保健所が発表した感染者数は100人を超えています。今月だけで感染者数は45人に上るなど急増しています。
発表されるのは、性別や年代、職業、それに陽性が判明するまでの症状です。行動歴という項目もありますが、調査中がほとんどです。
議員側からは、個人が特定されないようプライバシーに配慮しつつも、集まったデータを分析して、繁華街であるとか、電車であるとか、感染しないためどこに注意すべきか、具体的な情報を加えるべきだという意見が相継ぎました。
藤沢市はこれに対して、「統計的にどこが危険性が高いのか、神奈川県を参考にしながら、早急に検討していく」と答えました。
また陽性率の発表について、前向きに検討していく考えを示しました。
その一方で濃厚接触者ではない場合、感染経路の特定自体は難しいとしています。
ふたつ目は検査の拡充です。議員側からは、必ずしもすぐに検査に至っておらず、もっと手軽に検査が受けられるよう判断基準の緩和や、医師会の協力で開いているPCRセンターの延長、それに検査を行なっている民間の医療機関の公表を求める意見がつづきました。
これについて藤沢市は、検査を受けるかの判断は柔軟に対応しているとした上で、「今月から検査を行なう医療機関が増えていて、PCRセンターについて、9月以降どうするか医師会と協議している。風評被害や感染防止の観点から医療機関は非公表としているが、医師会と協議する」と述べました。
情報公開は、感染を防ぐために行なうものですから、できるだけ公開すべきだと思います。また誰でもどこでも検査ができる体制づくりは重要だと思います。東京の世田谷区は、予算をかけて独自の体制づくりに乗り出しています。
感染が拡大する中、何も手を打たなければ、感染者は増えるばかりです。地域の実情に合わせた対策が必要です。徳島県の飯泉知事はくしくも、国が緊急事態宣言を市町村単位で出すよう提案しています。
神奈川県は、独自の基準に基づいて「警戒アラート」を発動中です。しかし、せっかく警戒を呼びかけているのに、政府の消費喚起策も推進していることもあり、真剣に受けとめられていない気がします。
藤沢市は、保健所政令市という独特の地位にあるのですから、みずから独自基準をつくって、警戒を呼びかける位の気概がほしいです。
