藤沢市は、離婚届を提出する際、夫婦が子どもの面会交流や養育費について取り決めるよう働きかける取り組みに対して、慎重な姿勢を示しました。
こうした取り組みは、兵庫県明石市で実施されていて、わたしもおととし子ども文教委員会の一員として視察しました。
藤沢市は、委員会での質疑で、面会交流は子どもの健やかな成長に大切だとしつつ、家庭にはそれぞれの事情があると指摘しました。
そして離婚届には、面会交流と養育費の分担に関する取り決めをしたか確認する項目があるが、それによって受理しないことはないと述べるにとどまりました。
日本では、裁判を経ない協議離婚が中心であるため、離婚しやすく、子どもの養育費や面会交流の取り決めをしないまま、離婚届を出すケースがほとんどです。
このため、養育費が支払われず、子どもの貧困につながっていると指摘されています。
わたしも子どもの貧困をなくすために養育費の問題に切り込まなければいけないと考えています。
これを受けていま国では、養育費の支払いを義務化する案が検討されています。一見すると素晴らしい案のように見えますが、そもそも支払いが低いのには理由があります。
その理由とは、日本は、世界でも珍しい片方の親にしか親権が認められていないという問題です。子どもにとっては、いくら離婚しても親であることは変わらないのに、単独親権がまかり通っています。
法律上、もはや親ではないのに、養育費だけ支払えというのは矛盾しています。さらに親ではないため、子どもと面会できないとなれば、支払う意欲も薄れるというものです。
大切なのは、養育費の支払いを促す政策であって、逆ではないはずです。
世界では共同親権が主流です。なぜなら親同士の都合ではなく、子どものことを優先するためです。
問題の根底には、日本特有の家制度の考えがあると指摘されています。
今回のコロナ危機を受けた10万円の特別給付金でも、本来なら一人一人に送られるべき申請書が、住民票に基づいて各世帯主宛てに送られたことが問題視されました。
背景にはマイナンバー制度の利用率が低いことがありますが、そもそも個人が住んでいる住所を登録した住民票や、国民を家族単位で登録する戸籍といった制度は、世界的にみて独特の制度です。
日本が単独親権を採用しているのも、離婚するとどちらかの戸籍から籍を抜かなければならない慣習がそもそもあると言われています。
そういう意味で、養育費の支払いを進めるためにも、共同親権の是非のみならず、戸籍のあり方も考える時期に来ていると思います。
