令和2年9月議会の一般質問において、公衆衛生だけでなく、環境、教育、そして経済面からの新型コロナ対策について当局の考えを質しました。
「感染経路の具体化を」
夏の藤沢市内の感染発表は急増し、8月だけで109人に上りました。保健所が発表した推定感染経路によりますと不明が半分で、友人知人が2割などとなっています。
東京都は一時期、感染が拡大する中、「夜の街」への外出を控えるよう呼びかけました。
藤沢市でも、例えば外食とか電車の中とか疑わしい感染経路先を具体的に示した方が、市民にとっては行動しやすいと思います。
対象を絞った上での検査の実施や注意の呼びかけが大事なのではないかと質問しました。
これに対して藤沢市は、「推定感染経路の発表を行うとともに
検査は可能な限り柔軟に行っている。今後も感染防止に向けた情報をホームページなどに積極的に公表する」と述べました。
「藤沢市独自の警戒アラートを」
神奈川県は、独自の基準を設けて県民に警戒を呼び掛ける警戒アラートを発動していますが、あまり知られていないようです。
これは、1週間の平均感染者数が33人になると発動される独自基準です。
感染者の数だけでなく、平均陽性率などほかのデータも合わせてみる必要がありますが、藤沢市だけですと母数が小さいことが問題です。
そういう意味でやはり感染者の数は、傾向を見るうえで侮れないデータです。とくに重症化は遅れて出てくるので、重症患者が多くなったときはすでに対応が難しくなります。
藤沢市は、保健所政令市という独特の地位にあるのですから、みずから独自基準をつくって、警戒を呼びかけてもらえたらと思います。神奈川県の33人を参考に人口で見れば藤沢市は1.6人位になりますが、例えば1週間の感染者の平均が5人以上など分かりやすい独自基準をつくって警戒を呼びかけたらどうかと提案しました。
これに対して藤沢市は、「モニタリングには一定規模の母数が必要であり、呼びかけも一定の広域性がある方が効果的だ」と答えました。
「2050年の実質ゼロ宣言を」
今回のコロナ危機で環境対策の重要性を痛感させられました。
感染拡大の一因として自然の乱開発や地球温暖化が関係していると指摘する専門家もいるからです。
長期的に考えれば、環境対策を行なうことこそが将来の感染症対策につながると考えます。
パリ協定の努力目標を達成するためには、2050年頃に二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があります。
自治体でも神奈川県をはじめ横浜市や鎌倉市などが、「ゼロ」に向けた宣言表明を行なっています。
藤沢市もここは「ゼロ」宣言を表明して対策の拡充を図るときだと思います。
以前から提案している江の島周辺のパーク＆ライドなど交通政策や都市部や住宅街での緑を増やす緑化政策など環境部だけでなくほかの部局とも連携しながら温暖化対策に取り組むことが必要だと訴えました。
これに対して藤沢市は、「温暖化実行計画の中で太陽光発電や電気自動車の普及、それに三大谷戸の保全などに取り組んできた。
エネルギーの地産地消の拡大など民間の力を借りた取り組みを進める一方、国などの動向を見ながら計画の改定を行ない、具体的な施策を位置付けたい」と述べました。
