「学校は本業に立ち戻るべき」
今回のコロナ危機は、学校とはなんなのか、一体何をするところなのか、問いかけるきっかけとなりました。休校で学力格差は、拡大することが懸念されています。でも考えてみると学力格差は、もともと指摘されてきた最大の課題です。
藤沢市が実施した生活実態調査からは経済格差による学力の二極化が明らかになっています。そして中学校では学習塾の利用が7割にも及んでいるのです。まさに勉強する場所としての存在理由を示さなければ公教育とは何なんだと問われかねません。以前、教師が授業に集中できる環境をつくり、学校が勉強する場所としての本業に立ち戻るべきだと質問したが、その思いをさらに強くしていると訴えました。
教育委員会は、「学校は、教科を通して資質や能力を身に着け、自分の良さや可能性を認識するとともに多様な人とと協力しながら未来を切り開く力を育てる場だ。教師が児童生徒と向き合うことができるよう働き方改革にも取り組んできたが、今後も改善するとともに学習支援などの充実に努める」と答えました。
「一律の授業から転換を」
新学期を迎える中、保護者の方から感染が心配なので学校を休ませたい。でも成績がどのようになるかも不安だという意見を頂きました。なかには大阪府の寝屋川市のように学校に登校するか、あるいは自宅で学習するか、保護者が判断できる「選択登校制」の導入を求める声もありました。自宅学習を選んだ場合、欠席扱いとはせず、ネットを通した授業のライブ配信で勉強します。寝屋川市の画期的なところは、対象を不登校の児童生徒などにも広げている点です。わたしは、何事もみんなでやることを半ば強いる、画一的な学校の姿に疑問をもっています。もっと自由に学べる場所であってほしいと思っています。人材不足など課題はありますが、ネット授業の普及で、たとえ登校しなくても、一人一人に合った学習が可能です。これまでの学校生活への枠に縛られず、いろいろな子どもの可能性を伸ばすために一律の授業から変わる機会だと思います。そこで登校の選択制およびその場合の成績の付け方について考えを聞きました。
教育委員会は、「保護者が感染を心配し、申し出をした場合は欠席としないことを通知している。児童生徒には授業の録画DVDやライブ配信など工夫しながら対応している。評価については、ワークブックやプリントなど成果物に加え家庭訪問による直接のやり取り、学習状況を把握しながら行なう」としています。
「サテライトオフィスの積極整備を」
感染拡大を受けてテレワークが進んでいます。藤沢市でもこの夏、東京電力が設置するシェアオフィスがオープンしました。いま東京一極集中が見直され始めています。人材派遣大手が本社を淡路島に移転する計画を発表したり、電機大手も定期代の支給を取りやめる事態です。会社のオフィスを縮小する動きが活発化する一方、会社や自宅以外の働く場所について検討する動きが出ているのです。従業員が住んでいる地域に企業が部屋などを借り上げて設置する「サテライトオフィス」の導入や、利用者が交流できる「コワーキングスペース」の契約などです。
国も後押しするサテライトオフィスの設置では、北海道や徳島県、島根県などが先行しています。しかし、やはり都心にも近くて、自然環境が豊かな郊外でテレワークを行ないたいというニーズは大きいと思います。まさに藤沢市の出番です。東京都が、サテライトオフィスの設置に補助金を出すなど各自治体が、テレワークの受け皿づくりにまい進しており、藤沢市としてもオフィス整備を積極的に進めるべきだと主張しました。これに対して藤沢市は、「新しい生活における働き方やテレワーク拠点の需要と供給の動向を踏まえて藤沢市のテレワークの誘導促進や支援策の必要性を研究する」と答えました。
