藤沢市民病院は、新型コロナウイルスの感染拡大で、今年度の経常赤字が10億円程度になる見通しだと発表しました。
経常赤字は、2018年度は大幅に改善しましたが、昨年度は8億9600万円に膨らんでいます。年度末からのコロナ危機の影響で、患者が減っているほか、人件費や抗がん剤など薬品にかかる費用がかかるためです。
市民病院は、数少ない感染症指定医療機関の一つで、重症と中等症の患者を受け入れています。救命救急センター内の合わせて12床に、西館病棟の一部も加えて、対応しています。神奈川県が中心となってつくる医療体制では、高度医療機関と重点医療機関協力病院の位置づけです。
新型コロナの影響をまともに受けている今年度については、入院と外来ののべ患者数が、合わせて42万人余りになると見込んでいます。2年前と比べて8万人も減ったことになります。夏以降は回復しているものの、「受診控え」のため、外来の患者が5月を底に大きく減ったためです。
藤沢市の一般会計からの繰入金、そして空いたベッドに対する国の補助金の投入で、赤字額をかなり抑えているのが実情です。
新型コロナのほか、公立病院の使命として、採算が取りにくい救急や出産といった分野を受け持っているためで、急性期医療に特化することで差別化に努めます。
来年度について、市民病院は、入院患者は元に戻ると見ていますが、外来患者については微増としています。その一方で経費がかさむほか、国からの補助金は例年並みとすると赤字額はやや膨らむと予想しています。
市民病院はまた、新たな診療体制を早期につくりたい考えを明らかにしました。まず▲透析が主な治療となっている腎不全患者のために、生体腎移植に向けた専門の体制、「腎センター」を設置したい考えです。
また▲市民病院が力を入れているがん医療を強化するため、「ゲノムセンター」を設けたい考えです。ゲノムとは、遺伝子情報のことで、がんの組織を使って多数の遺伝子を調べて、一人一人に合った治療を行なう「がんゲノム医療」を推進したいとしています。
コロナ危機で、市民病院は、重点医療機関となっている湘南藤沢徳洲会病院と並んで、命を守る拠点となっています。感染のリスクを負いながら、医師や看護師たちが治療にあたっています。医療従事者の負担を減らすためにも、感染拡大を抑えなければなりません。
