12月議会では、子どもの貧困対策について藤沢市の考えを質しました。離婚が珍しくなく、共働きが当たり前になった今も性的な役割分担は根強く残っています。そして離婚が増えた日本でも問題なのが、大人の都合で振り回される子どもたちであり、貧困の問題です。
子どもが貧困に至る大きな原因が、養育費の不払いにあるのではないかと考えます。不払いは8割に及ぶことから、養育費に切り込むことが大きな解決策になると考えます。兵庫県明石市では、1か月5万円を上限に建て替えたうえで、当事者に請求する取り組みを始めていて、賛同するところです。
その一方で、なぜ支払いをしないのか分析した上で、支払いを促す方法も必要です。夫婦ともに積極的に子育てを行なうようになったいま、支払いを促す対策の一つが面会交流を促すことだと思います。
これについて藤沢市は、養育費と面会交流は車の両輪のように実行されることが健やかな成長につながる。交換条件にするべきものではないが、養育費を支払う意欲につながるという効果は認められると答えました。
日本では協議離婚がほとんどで、養育費や面会交流の取り決めを行なわないケースが多く、子どものことが後回しになっています。明石市では、養育費と面会交流について定めてもらうよう積極的に案内しています。面会交流では、専門家が仲介して、日時を調整したり場所も提供しています。
これについて藤沢市は、ニーズなどを踏まえると自治体による実施は課題が多い。取り決めの重要性について更なる発信を行なうと共に、個々の実情に応じた相談支援を充実していくと答えました。
このような問題が起きるのは、日本が単独親権だからであり、親権を失うと面会もままならなくなります。子どもの連れ去りを避けるためにも、共同親権が有効ではないかと考えます。海外では面会交流が適切か、判断基準があるとききます。貧困問題を考えれば、尚更いまの日本の状況が良いとは思えません。
これについて藤沢市は、面会交流の不実施などが共同親権で直ちに解決するかは難しい点もある。導入には様々な意見もあり、市の見解は言えないが、国の動向を注視していくと述べました。
共同親権の議論で問題になるのがＤＶの被害者をどう救うかです。行政が関わるＤＶ等支援措置は、いわゆる「加害者」に対して住民票などの提供を拒否できる制度で、非常に即効性のある大事な制度です。
藤沢市は、制度の対象になるかについて、直ちに申請を受け付けるのではなく、必ず面談を行なう。面談では暴力の有無など詳細な聞き取りを行なう。その上で警察や福祉事務所から意見を聴取し、実態を確認して精査した上で申請を受け付けるといった慎重な判断を行なっていると答えました。
共同親権を進めるうえでも、ＤＶの被害者をどう救うかがカギとなりますが、裁判所による保護命令も、相談支援センターによる一時保護もハードルが高く、適用されるのは一握りで改善が必要です。
藤沢市は、配偶者などによるＤＶの相談は170件なのに対して、一時保護になったのは2件であることを明らかにしました。その上で福祉事務所に3人の女性相談員がいて、支援を行なっている。必要に応じて生活保護のケースワーカーや査察指導員も連携して支援を行なっていると述べました。
