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東日本大震災から10年 救命胴衣の可能性

東日本大震災の発生から10年となります。震災では1万5800人余りが亡くなったほか、2500人以上が行方不明となっています。警察庁では、犠牲者の方がどのような原因で亡くなったか分析して発表しています。死因を調べれば、将来、津波が起きた際、生き残るための方策に活かすことができるはずです。

東北大学の災害科学国際研究所は、宮城県警から提供された9500人余りの情報を分析しています。土木学会東北支部での発表によりますと、▲「溺死」が圧倒的に多くて、91%となっています。▲つづいて「不詳」が5%と続いています。

それ以外をみますと「焼死」、「窒息」、「頭部の損傷」、「外傷性ショック」などとなっています。中でも「頭部の損傷」や「外傷性ショック」は、がれきなどに当たったことが原因だと考えられます。

研究所は、亡くなった場所にも着目して分析しています。「溺死」は、名取市や仙台市など平野部で95%に上っていますが、同じ沿岸部でも入り組んだ気仙沼市や女川町などリアス地形のところは89%となっています。

リアス地形では、死因が特定できない「不詳」をはじめ、「頭部の損傷」、「胸部の損傷」、「外傷性ショック」、それに「低体温症」が多くなっています。犠牲者が最も多かった石巻市でも、「溺死」以外の死因が目立っています。

これらの分析から、平野の地形では、「溺死」が多いことが判ります。藤沢市を含めた神奈川県南部は、平野ですから、今回の分析に照らせば、犠牲者が出る場合「溺死」が多くなる可能性が高くなります。

「溺死」が推測されれば、その対応も自ずと決まってきます。津波避難ビルなどがない「空白地」への対策として、わたしは、これまで地下型の避難シェルターやカプセル型の避難艇を準備するよう主張してきました。犠牲者の多くが、がれきなどに当たって亡くなったと指摘されていたからです。

もし「溺死」なら、救命胴衣を着けた上でヘルメットを被れば、助かる可能性も出てくるのではないかと思います。実際、専門家の中には、救命胴衣の有効性を主張する方もいます。また研究所でも、民間と協力して、頭部が沈まないような救命胴衣を開発しているということです。
ただことは簡単にいきません。研究所はまた、区分では「溺死」になっているけど、実際は解剖ができなかったため、「低体温症」など様々な要因があった可能性も否定できないとしています。

それでもわたしは、救命胴衣の可能性に希望を感じました。遠くに逃げることができたり、さらに高い場所があれば問題はありませんが、必ずしもそうはいきません。災害では初動がすべてです。行政は、できることはすべてやっておくことが重要だと思います。開発中の救命胴衣について提案できるよう、引き続き調べを進めていこうと思います。

津波

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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