藤沢市の2021年度予算案が賛成多数で可決成立しました。予算額は、一般会計で1562億6800万円に上り、前の年度より5.5％増加しています。4年前の当初予算を上回り、過去最大となります。
歳入をみますと半分を占める市税は、778億円余りで、前年度と比べて5％、40億円減っています。内訳をみますと二本柱のひとつ、「市民税」のうち、▲個人市民税が5％減少の315億円余り、▲法人市民税が、半減の26億円となっているほか、「固定資産税」はやや減って322億円となっています。
そのほか、自主財源ではない依存財源である▲国庫支出金は、14％増加の283億円余り、▲市債は、8割増しの79億円余りです。
コロナ危機で税収は減る見込みですが、貯金にあたる財政調整基金を取り崩すほか、国からの補助や、借金にあたる市債の発行でやりくりする格好です。財政調整基金については、年度末で136億円ありますが、このうち52億円を取り崩します。
一般会計と介護保険や下水道など特別会計を合わせた市債残高は、1396億円で、ここ5年間は横ばいです。
市民一人当たりの借金は、2018年度決算では、およそ18万円で、他市と比べて多くはありませんが、注意が必要です。
歳出をみますと半分近くが、福祉や子育てなど民生費と衛生費となっています。
来年度予算では、▲新型コロナの相談センターや電話相談、PCR検査センターなど一連の対策をはじめ、▲行政手続きのオンライン化やマイナンバーカードの北部窓口の開設などデジタル行政に力を入れます。
そのほかの事業は、▲江の島にあるサムエル・コッキング苑のリニューアル、▲藤が岡保育園における病児保育、▲産後ケアとしてのデイサービス、▲保育士の就労を支援する助成金の支給、▲「子育て支援員」の養成、▲小学高学年へのサマースクールなどとなっています。
また教育では、▲ＩＣＴの支援員を派遣するほか、▲大清水小学校での特別支援学級開設の準備、▲いわゆるコミュニティスクールに向けた運営協議会などです。
特別会計では、介護保険事業が4％増加の303億円余りとなっているほか、市民病院事業はやや減少の233億円余りとなっています。
65歳以上の介護保険料の基準額は、改定となり、月当たり5500円に引き上がります。
