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東京都などに「まん延防止等重点措置」

新型コロナウイルスの増加傾向がつづく東京都などに「まん延防止等重点措置」が適用されました。苦肉の策とも言えますが、興味深いのは、対象となるのが市町村単位だということです。人口が多い都市部において、都道府県単位だとどうしても危機意識が薄れる中、効果的なのではないかと思います。

大阪府の感染者数が急増し、東京も増加傾向にある中、神奈川県も要注意です。藤沢市の現状ですが、13日現在、これまでの感染者数は、2211人となっています。1月は1057人と多かったわけですが、それに比べますと2月は141人、3月は165人と落ち着いています。今月も横ばい状態です。

患者の状況ですが、▲重症患者が1人、▲中等症が4人、▲軽症のうち入院が12人です。一方、亡くなった方は増え続け、26人に上っています。

1月は、神奈川県も事実上の医療崩壊となり、重症患者向けのベッドが足りず、入院待ちの状態でした。いまは「すぐ使える」重症患者向けのベッドの利用率が、23.76%となっています。「確保している病床」が190床で、このうち空きベッドを含めた「すぐ使える病床」が101床です。

この冬は、確保しているはずのベッドが、人材不足も重なって、実際は使えないことが明らかになりました。現在は中等症向けを合わせると確保病床は、1555床に上ります。こうした医療機関が機能しやすいよう、回復期にある患者を民間の中小病院も受け入れる「後方支援」の体制を作っておく必要があります。
厚生労働省は、「変異株への懸念が増している」として、5月までに医療体制を立て直して、第三波の感染者数の「2倍程度」に対応できるよう求めています。

平均陽性率は4.51%で、15%を超えたピーク時よりかなり下がっていますが、最近は上向いています。黒岩知事は、1日の感染が200人程度になれば、まん延防止の適用について、要請するか判断するとしています。

まん延防止では、緊急事態宣言と同じく、不要不急の外出自粛が呼びかけられます。自由を制限することは慎重であるべきですが、さらに強い感染症に対抗するため、いまのうちに外出禁止に関する法改正について検討すべきだと思います。

藤沢市は昨年度、国からの支出金などを利用してコロナ対策に532億円余りをつぎ込みました。2月の補正予算では、保育士への慰労金や県からの協力金などが得られない、中小企業への支援金を決めています。対象は、売り上げが20%以上減った場合です。わたしも賛成しましたが、その一方でいま必要なのは、第四波への備えなのではないかと意見しました。

具体的には、保育士が安心して働ける環境づくりのための限定的な検査や、非正規労働者への重点的な雇用対策です。さらにコロナ危機で進学をあきらめたり、退学を余儀なくされている生徒や学生について調査した上で、市としても支援することこそ大事だと思います。

まん延防止等重点措置

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