新型コロナワクチン集団接種の会場を発表 藤沢市

藤沢市は、新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、集団接種の会場を発表しました。現在、高齢者向けに進めている個別接種のうち、かかりつけ医がいなかったり、医療機関が不便なところにあるケースを想定しています。

会場と第一回目の接種予定日はそれぞれ、▲市役所の本庁舎5階が6月24日、▲湘南台公民館が6月27日、▲六会公民館が7月3日、▲こぶし荘が7月4日、▲やすらぎ荘が7月7日、▲湘南大庭公民館が7月11日となっています。二回目の接種は、3週間後です。

対象となるのは、原則、接種を受けるためのクーポン券がある人で、それぞれの会場には定員があります。定員をすべて合わせると912人で、予約は第一回目の接種予定日の1週間前になります。予約自体は、コールセンターへの電話か、専用のサイトかＬＩＮＥで行ないます。

藤沢市で対象となる高齢者はおよそ11万人で、6月2日時点で、一回目の接種は2万回余りとなっています。藤沢市は、個別接種が柱で、年代順でクーポン券を発送していることもあり、年代が若い方ほど発送が遅くなっています。現時点で73歳までの発送を終えていて、6月中旬には65歳までの発送を完了したい考えです。

ワクチン自体の確保も課題ですが、これまで99箱を確保していて、6月中に残り86箱を入手し、高齢者の2回分までの量を確保する計画です。政府の方針に従って、藤沢市も極力、7月までに高齢者の接種を終わらせたい考えです。現在、週当たり1万回程度の接種が可能ですが、さらに引き上げなければ間に合わないため、集団接種をはじめ体制の強化を図っています。

藤沢市の新規感染は、4月が201人、5月が288人となっています。大型連休後にまん延防止等重点措置の対象となりましたが、東京や神奈川県と同じく、大阪のような急激な増加は避けられています。これまでの感染は2641人で、現在、重症患者は3人、中等症患者が2人で、亡くなった方は、4月初めは25人でしたが、33人まで増えています。

神奈川県の平均陽性率は一時8％を超えましたが、いまは7％前後となっています。変異ウイルスの影響か、新規感染の急増が比較的、抑えられているにもかかわらず、重症患者が増えているのが特徴です。現在は重症の入院患者は66人になりましたが、一時期80人近くまで増え、病床利用率も50％近くまで高まりました。変異ウイルスの累計は3310人で、5月初めの3倍となっています。

神奈川県は、重症患者向けに確保している病床数を199床としていますが、このうちすぐ使える病床は100前後としていました。ところが、重症患者が増えたため、5月半ばにすぐ使える病床を増やし、いまは173床となっています。

今回は、東京都が早めに緊急事態宣言に切り替わったことや、神奈川県もまん延防止等重点措置で対応したことが、結果的には功を奏したとも言えます。もし早めの対策を打たず、重症患者がいまより増えていたら、医療のひっ迫は避けられなかったはずです。

病床数の観点からすれば、重症患者向けの確保病床は、医療崩壊状態とも言えるこの冬とほとんど変わらないため、今後の体制強化が欠かせません。

避難情報が大きく変更されました

災害時に自治体が発する避難情報が大きく変わりました。これまであった「避難勧告」がなくなり、「避難指示」に一元化されました。

これまでは、警戒レベル4の中に「避難勧告」と「避難指示」が同じように入っていて、分かりにくいという指摘がありました。これを受けて国は、5段階中のレベル4を災害の恐れが高いとして、「避難指示」だけにしました。「避難指示」が出されるのは、従来の「避難勧告」のタイミングになります。ここでは、必ず避難しなければなりません。

その前のレベル3は災害の恐れがあるとして、「高齢者等避難」としています。これは従来の「避難準備・高齢者等避難開始」と同じです。お年寄りなどのほかにも、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難するタイミングです。

国がおととし実施したアンケートからは、「避難勧告」と「避難指示」の意味を理解しているのは2割に満たず、「避難指示」こそ避難するタイミングだと誤解している人が多く、私もその一人でした。ところが、本当は、「避難勧告」こそ避難を始めるタイミングであり、「避難指示」は避難のタイミングとしては実は遅かったのです。

警戒レベルが一番高いレベル5は、災害が発生または切迫しているときで、「緊急安全確保」としています。この段階では、すでに安全な避難ができず、命が危険な状況です。そしてレベル5は、必ずしも出される訳ではありませんので、レベル4までに必ず避難する必要がありまます。

新しい「避難指示」などを出す基準は、川が氾濫する危険性を示す水位の状況や、土砂崩れの危険性を示す地面に染み込んだ雨量指数となります。避難情報は、こうした基準をもとに地域ごとに出されますが、藤沢市では、状況に応じて、早めに発令するケースもあるとしています。

今回、私にとって黄色信号の意味合いだった「避難勧告」がなくなって、いきなりレベル4の「避難指示」となるわけですが、藤沢市としては、レベル3の「高齢者等避難」を目安に早めの避難をしてほしいと話しています。「避難勧告」がなくなった分、「高齢者等避難」のもつ重みは増してくると言えそうです。

足立区の「機能別の公園」づくり

東京の足立区は、公園に個性をもたせようと機能ごとに公園を分ける取り組みを進めています。ボール遊びについても、積極的な姿勢を打ち出しています。

足立区には、500近い公園がありますが、似通った公園が多いほか、一斉に改修が必要な時期を迎えています。そこで足立区では、「パークイノベーション」と名付けた改修計画に着手しています。

まず一定の地域ごとに公園の機能を「にぎわいの公園」と「やすらぎの公園」に分けています。「にぎわいの公園」は、にぎやかに過ごすことが目的で、子どもがのびのび遊んだり、人々が集まったり、健康づくりに勤しむところです。「やすらぎの公園」は、静かに過ごすことが目的で、小さい子供連れがゆっくり遊んだり、ベンチで休んだり、自然を楽しむところです。

モデル地区である青井駅周辺では、「にぎわいの公園」として青井公園と青和コミュニティ公園が含まれています。▲青井公園は、「ボール遊びができる公園」が特徴で、文字通り、高いフェンスに囲まれたボール遊び場があります。足立区では、多目的広場などを入れると40を超える公園を「ボール遊びをするお勧めの公園」としてわざわざ紹介しています。

▲青和コミュニティ公園には、広場があり、現在、「ボール遊びルール」に従って、子どもたちが積極的にボール遊びを楽しんでいます。藤沢市もそうですが、これまでボール遊びは、やってはいけないことが強調され、やっていいのかいけないのか分かりづらい状況です。その結果、子どもたちがボール遊びを控えてしまっているのが実情です。足立区はこれを変えて、ルールを明示することで、公園の広場では、ボール遊びができることをはっきりさせています。

足立区のルールは、「ケガがないように譲り合って、楽しく安全にボール遊びをしましょう」と掲げています。その上で、「できるボール遊び」として、▲ゴムボールでのキャッチボール、▲リフティングやパス回し、▲ドリブルやトスなど広場からボールが飛び出ない遊びとしているほか、▲グランドゴルフやゲートボールと定めています。ただし、バットやラケット、それにゴルフクラブは使えません。

ルールでは「気を付けてほしいこと」として、▲硬いボールは使わない、▲ボール遊びができるのは小学生までの子どもとその保護者、▲人や樹木、フェンスにボールをぶつけないとしています。

一方、「やすらぎの公園」として、青和憩いの森公園と青和ばら公園が含まれています。▲青和憩いの森公園は、「まちなかで自然を感じる公園」で、木のデッキにあるベンチから緑を楽しめます。▲青和ばら公園は、「たくさんのばらが咲く公園」で、ばらに囲まれた通路を散策することができます。

足立区では、「タコがいる公園」や「おもしろい遊具がある公園」、「長い滑り台がある公園」をリスト化して紹介しているほか、地元高校の美術部に依頼したり、コンテストを開いて、トイレの外装を一新する試みも展開しています。

にぎわいの公園「青井公園」

にぎわいの公園「ボール遊びができる公園」

「にぎわいの公園」の様子

「やすらぎの公園」青和憩いの森公園

「やすらぎの公園」

「やすらぎの公園」青和ばら公園

子どもの遊び場に関するアンケート

藤沢市のお隣、寒川町が子どもの遊び場に関するアンケート調査を実施していて、藤沢市の公園行政にも活かせる興味深い結果となっています。

この調査は、おととし、30代から40代を中心とした141人を対象に行なったものです。まず近所の公園でできることについて聞いたところ、▲遊具で遊ぶ、▲ベンチで休む、▲ボール遊び、▲鬼ごっこの順となっています。公園の役割として、「遊び場」と「安らぎの場」の二面が求められていることが判ります。

次に子どものころ、どこで遊んでいたか聞いたところ、▲公園が最も多く、▲空き地、▲道路、▲校庭、▲家の中と続いています。東京でのほかのデータでも、1980年代と比べて、遊び場としての道路が少なくなる反面、家の中が多くなる結果が出ています。その中で遊び場としての公園の存在があまり変わらないことが判ります。

外遊びの効果としては、▲ルールを守ることを学ぶ、▲コミュニケーション力が高まる、▲運動能力が高まる、▲遊びを作り出すなどとなっています。またいまの子どもが外で遊ばないと指摘される理由については、▲遊び相手がいない、▲遊ぶ場所がない、▲塾などで忙しい、▲外にいても制約が多すぎるからなどとなっています。

子どもの遊び場に関して自分の考え方に近いものを聞いたところ、▲小学校の校庭を開放するとよい、▲最低限の見守りがある中、自由な発想で遊べる場所があるとよい、▲遊び場をもう少し増やした方がよいなどが多くなっています。自由記述でも、遊具がほしいという意見がある一方、何もない広場がほしいという意見があるほか、大人は干渉しない方がいいという意見や、子どもの安全が第一だという意見、そしてボール遊びがしたいという意見が出ています。

調査結果からは、外遊びは子どもの成長には大切であり、外で遊べる場所がもっとほしいが、制約も多い、安全面も大事なので校庭や見守り役がいる公園が望ましいということが伺えます。

危機管理の鉄則

新型コロナウイルスの感染が急拡大している沖縄県は、緊急事態宣言を要請することになりました。新規感染が200人を超える非常事態で、危機への対応は、早く一挙にという鉄則を改めて痛感させられます。

わたしは沖縄に勤務していただけにどうしても友人知人のことが気がかりです。沖縄の新規感染は、4月に100人を超えるようになり、12日からまん延防止等重点措置が適用されました。重点措置の効果もあってか、その後、感染は減少しましたが、大型連休を過ぎると再び増加し、ついに過去最多の203人になってしまいました。

飲食店への時短要請はしたものの、神奈川県のように酒類の提供は停止されず、大型連休中も観光客が押し掛けたことが要因ではないかとみられます。人口10万人当たりの1週間の新規感染は、東京の1.5倍に達しています。

沖縄に比べて、早く動いたのが東京都です。変異ウイルスの影響か、第三波を大きく上回る感染が広がって、事実上の医療崩壊となった大阪府の状況をみて、大型連休前の4月25日から緊急事態宣言に入りました。IOC会長の来日を逆算しての行動だったのではないかという見方もありますが、周辺自治体の意向をよそに、まん延防止等重点措置から、すぐさま切り替えたのは見事だったと思います。

もちろん、緊急事態宣言が出たからと言って、その効果は薄れてきています。人出は思うようには減りません。わたし個人は、公共福祉の観点から外出禁止、いわゆるロックダウンができるように法改正すべきだと考えますが、自治体がもつ手段は、▲警戒の呼びかけ、▲PCR検査による早期発見、▲医療体制の拡充しかありません。そういう意味で、感染を減らすため、メリハリをつけながら、緊急事態宣言を使うことは馬鹿にはできません。

危機管理の鉄則

東京の新規感染は一時1000人を超え、いまも高止まりしています。しかし、第三波のように2000人を超える事態にはなっていません。平均陽性率も一時8.8％まで上昇しましたが、いまは6.1％になっています。すでに解除の基準が問題となっていて、リバウンドを防ぐため、100人位が理想ではありますが、第三波のときを考えると現実的ではない気がします。

沖縄もそうですが、全国的な感染拡大で、今回の第四波の感染者や死亡者、重症者は、第三波を超える勢いとなっています。藤沢市の新規感染は、4月が201人、5月が19日現在で202人となっていて、急拡大は抑えられています。最近は、20代の若者が多いほか、10歳未満の子どもの感染も目立ちます。

神奈川県でも変異ウイルスは増えていて、平均陽性率は7.86％、すぐ使える重症者向けの病床利用率は38.85％となっています。藤沢市でも遅くなりましたが、ワクチン接種が始まりました。光も見えてきているので、これ以上感染が増えないよう、命を守る行動を取っていきましょう。