元藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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夏休み明けの対応「欠席とはせず」藤沢市

夏休み明けの新型コロナウイルスへの対応について、保護者の中から不安の声が出ています。同じ会派の友田宗也議員と共に藤沢市教育委員会を訪れ、感染を心配し、登校しないことを申し出れば欠席とはしないことを確認すると共に、オンライン授業を積極的に進めるよう要望しました。

教育委員会は、市立小中学校について、9月1日から3日までは午前授業にすると保護者に通知しています。これについて教育委員会は、去年、分散登校を行なったときの経験から、共働きやひとり親の家庭を中心に、家に子どもを置いておくことができず、登校を求める声もあると説明しました。

そして中学校については12日まで午前授業をつづけたり、部活を取りやめる考えを示しました。中学生は家にいることができるためで、小学校については、通常授業に戻す予定です。

横浜市のように1日ごとに登校する分散登校については、否定的な考えです。子どもを家に置いておけない場合、学校で預かる仕組みについては、場所も人も足りないとして、難しい考えを示しました。

川崎市は、1日から10日まで午前授業を実施する考えです。ただし「登校に不安がある家庭については、登校を控えるのも可能とする。その際は、端末を利用してオンライン学習に参加してもらい、欠席としない」と明言しています。

これについては神奈川県教育委員会も、「登校に不安を感じる児童生徒については、その出欠席に柔軟に対応するとともに学びの保障に取り組むよう」求めています。

藤沢市は、去年9月、「選択登校制」の導入を求めたわたしの質問に対して、「保護者が感染を心配し、申し出れば欠席としない」と答弁していて、今回もその考えが変わっていないことを確認しました。そして教育委員会に対して、保護者への通知の中でそのことを明記することや、オンライン授業を積極的に進めるよう求めました。

教育委員会は、学びの保障のため、個々の状況に合わせて、郵送したプリントに基づいた学習から、端末を使ったオンライン学習まで対応するとしています。オンライン授業については、教える側の技術的な課題が指摘されていますが、夏休みの期間中、IT担当の職員が、学校の要望に従って教師への指導に当たってきたということです。

登校しない場合の「欠席にしない」というのは、「出席停止」に当たり、出席になるわけではありません。ただ内申で不利益になることはないということです。またオンライン学習を活用すれば、出席日数として別記されるとしています。進学に際して、公立では出欠席が問われることはないということですが、私立では欠席が問われることがあるそうです。

感染への不安から、登校するかどうか家庭で判断し、登校しない場合、代わりにオンライン授業が受けられる「選択登校制」は、大阪の寝屋川市が先行しています。寝屋川市の特徴は、この制度を不登校や長期療養している場合にも適用している点で、一定の条件を満たせば「出席」扱いにさえなります。

わたし個人は、何事も一律な行動を求めがちな学校に疑問を感じています。学校に行くことも大事だとは思いますが、行かないで勉強する選択肢も尊重されるべきだと思います。コロナ危機のような緊急時のみならず、平常時から「選択登校制」を全面的に導入できればいいなと思っています。

選択登校制

藤沢市の医療提供体制とワクチン接種

新型コロナの新規感染が止まらず、医療現場は危機的な状況です。とくに神奈川県の重症向けのベッドは、最大確保病床である199床を超え、懸命のやりくりが続いています。入院が220人を超えたことから、急きょベッドを60床前後増やして対応しています。

中等症向けもひっ迫していて、最大確保病床である1591床を超えて増やしています。しかし、入院が1300人を超えて、利用率は8割を超えています。問題となっている自宅療養も1万5000人を超えています。

いま再び医療提供体制の増強が叫ばれています。海外と比べて感染も少なく、ベッド数も多いのに、コロナ専用のベッドが足りず、適切な治療が受けられない非常事態です。県内でもこの春先、医療崩壊のような状況となり、最大確保病床も増えましたが、十分ではありませんでした。いわゆる臨時的な施設である野戦病院の必要性も指摘され、大いに賛同するところです。

県も湘南アイパークに臨時施設をつくりましたが、これに続きません。増えない理由として、▲日本は民間の中小医療機関が多い、▲小さい医療機関では、院内感染を防ぐ動線の確保が難しい、▲呼吸器系の専門医が少ない、▲エクモなど医療機器が限られているなどです。藤沢市の医師会でも、医療資源が限られる上、ほかの治療との兼ね合いがあると指摘します。コロナを優先するには、ほかの緊急治療をあきらめなければならないのです。病床を増やすには、こうした個々の事情を汲みとる必要がありそうです。

(医療体制の増強に二次医療圏の活用を)
県が中心になって、重症度に応じて病院を分ける「神奈川モデル」は素晴らしい仕組みです。その一方、都市部は行政単位が余りにも大きくて「機動力」を発揮しにくいのではないかと感じます。県も専門チームが個別に協力を求めてきましたが、上からの要請には限界があるのではないかと察します。

ミニ「神奈川モデル」とも言えるのが、長野県松本市などが推進する「松本モデル」です。注目すべきは、推進母体が3市5村からなる「二次医療圏」である点です。医療圏はもともと最適な医療体制を模索する制度で、松本市は「常日頃から連携の枠組みが築かれてきた。そうした積み重ねの一つの形だ」と強調しています。

神奈川県の「二次医療圏」の一つが、「湘南東部医療圏」です。藤沢市と茅ケ崎市と寒川町で構成します。県の負担を減らすためにも、例えば藤沢市が率先してこの「二次医療圏」に協力を呼びかけることで、中等症以上の患者を診る臨時施設をつくれないものかと考えます。

最近、福井県が軽症向けの臨時施設をつくりました。福井県の人口は70万余りです。「湘南東部医療圏」の人口を合わせるとちょうど70万余りです。身近で小回りが利く「二次医療圏」という仕組みを今こそ活用すべきだと思います。

8月に入ってからの藤沢市内の新規感染は、22日現在、1906人に上り、累計も5000人を超えています。重症は5人で、中等症は23人で、これまで亡くなった方は42人です。自宅療養は450人で、医師などがオンライン診療などで対応しています。家庭内感染が増えていることを考えれば、藤沢市がホテルなどを借りて、家族のうち希望者には宿泊してもらうことも検討すべきだと思います。

(ワクチンは集団接種に特化を)
藤沢市は、ココテラス湘南などでの一般向けの集団接種を9月から開始します。 一回目は合計11日間で、二回目はそれぞれ3週間後です。予約開始日は希望する接種日によって違っていて、ココテラス湘南でのいちばん早い予約の開始は、8月26日です。予約は電話かインターネット経由となります。

藤沢市は集団と個別接種を合わせた方式を採用していますが、一般向けとなったいま、集団接種に特化した方がいいと思います。わたしも最近、予約をしようと医療機関に電話したのですが、いっこうに繋がらず苦労しました。どこの医療機関でワクチンがあり、受付しているのかさえ分かりません。厚生労働省が管理しているリストもあまり情報が更新されていません。

電話予約を通して、日本の医療の特徴を垣間見た気がしました。年を取り、通院の機会が増えると地域に診療所がたくさんあるのは頼もしいものです。そういう意味で、藤沢市が個別接種を柱にお年寄りへの接種を着実に実施したのは間違っていなかったと思います。しかし、あまり通院することがない若い世代は別です。若い世代にとっては、予約方法も接種場所も一元化した方が便利です。いまの段階では、医療資源が分散して、集約できないのは効率的とは言えません。

(臨時休校か分散登校を)
もう一つの問題が、小中学校の新学期です。文部科学省は、一律の休校は求めず、各自治体に委ねる考えを示しています。子どもの感染が増えていて、保育所の休園が相次いでいる現状を考えれば、何も手を打たず、学校を再開すればどういう事態になるかは目に見えています。

わたしは臨時休校した方がよいと考えますが、コロナ対策を施しながら、学校での学びを保障したい教育委員会の立場を考えれば、せめて分散登校など人数を制限する必要があると思います。

先日は、学校でのコロナ対策の強化を訴える保護者の方が教育委員会に申し入れを行ないました。基本的な対策として、▲換気の徹底、▲教職員への不織布マスクの着用推奨、▲二酸化炭素の濃度を測る機器や空気清浄機の設置、▲希望する教職員への優先的なワクチン接種などを求めています。その上で感染爆発期には、オンライン授業を用いた選択登校制や、分散登校の導入を要望しています。  

内容をみると極めて現実的だと思いますし、いかにハイテク機器の活用を軽んじてきたのか痛感します。オンライン授業については、教育委員会も推進していますが、教える側の経験不足が課題となっています。いまは緊急時ですので、オンライン授業にも長けた民間の力も活用すべきだと思います。

医療提供体制とワクチン接種

ボランティアをつくる

緊急事態宣言が出される前の5月と7月、久しぶりに片瀬山での緑の保全活動に参加しました。強い日差しが照り付ける中、20人のボランティア仲間と共に草刈りなどに勤しみました。

みどりを保護する団体「藤沢グリーンスタッフの会」は、藤沢市と連携して緑の保全や啓発活動などを行なっています。メンバーは150人で、各活動への参加は自由ですが、やる気のあるメンバーが多く、組織もしっかりしています。活発な活動を可能にしている一因が、メンバーになるのに1年間の講習を受けなければならない点にあるのではないかと感じています。

少子高齢化が進み、財政も厳しくなる中、行政だけでは立ちいかない面が多くなっています。自助や公助も大事ですが共助も欠かせません。市民や企業も社会活動の担い手となる「新しい公共」の登場です。

とくに深刻なのが福祉分野です。地域でお年寄りらを見守る「地域包括ケア」が立ち上がっていますが、担い手となるボランティア不足が課題です。専門のコミュニティソーシャルワーカーも増員していますが、例えば民生委員は、重責だけに、新しい方を探すのもたいへんです。昨年度の厚生環境委員会でも、担い手をどのように確保すべきかが大きな議論となりました。

わたしは「グリーンスタッフの会」の組織作りがいいお手本になるのではないかと思っています。ボランティアを探すのではなく、つくってしまうのです。

藤沢市にもいい土台があります。生涯学習部が進めている出張講座「藤沢塾」です。講座の内容は、福祉や健康から、防災、自治、産業、教育など97件に及びます。市民団体が呼べば、1時間ほどの講義などが受けられます。こうした講座をもっと充実させて、「藤沢大学」に位置付けることで、藤沢市のお墨付きで、人材を創出できないかと考えます。こうしたボランティアは、専門知識を身に着け、目的意識を共有し、連帯感も生まれやすいのではないかと思っています。

ボランティア活動

重症者向けベッドが満床寸前 藤沢市

新型コロナウイルスの新規感染の急増を受けて、重症患者向けのベッドは満床寸前の状態です。

神奈川県の1日当たりの新規感染は、過去最高の2000人を超えるなど高止まりしています。平均陽性率は急激に上昇していて、35%に達しています。デルタ株の感染力は強く、64歳以下のワクチン接種率がまだ1割なこともあり、10代から50代の感染が多くなっています。ほとんどが軽症ですが、新規感染の急増に伴って、重症や中等症の患者も急増しています。

12日現在の入院患者は1300人を超え、医療体制がひっ迫しています。とくに重症患者は182人に達し、すぐ使えるベッドは残り6床しかありません。利用率は97%に跳ね上がっています。最終的な確保病床は199床なので満床寸前の状態です。

中等症向けのベッドも余り余裕はありません。患者は1162人で、すぐ使えるベッドは343床なので、利用率は77%に上ります。最終的な確保病床は1591床です。県は、事実上の医療崩壊状態となったこの冬を受けて、重症と中等症向けの確保病床を235床増やし、合わせて1790床にしましたが、厳しい状況です。このまま入院患者が増えますと県は、20日にもベッドがいっぱいになると予測しています。

軽症や症状がない方向けの宿泊療養ですが、民間ホテルや湘南国際村センターなどを利用している方は575人で、すぐ使えるベッドは1331床なので、利用率は30%です。自宅療養の方は1万1500人余りに上っています。横浜のホテルには、「緊急酸素投与センター」を開設され、入院調整が難しい患者に対応しています。

黒岩知事は、医療崩壊が起こりつつあるとして、医師が延期できると判断した治療や手術は延期するよう求めています。その一方、1790床の最大確保病床については増やす考えはないとしています。人材の観点からもコロナの仮設病棟の増強も厳しいとしています。

藤沢市の新規感染は、8月に入ってから急増していて、12日現在で895人となっています。重症患者は1人、中等症患者は11人、自宅療養は400人を超えています。

市内にある3つの海水浴場を開いている組合は、16日から休場することを決めています。海水浴場の継続については、緊急事態宣言を受けて、逗子市や茅ケ崎市が休場を決めていて、市民の方からも心配する声が出ていました。

西村経済再生担当大臣は、感染が報告されている場所として、▲百貨店の地下と1階部分、▲夏期講習が開かれている学習塾、▲スポーツジム、▲体験販売会、▲パチンコ店やゲームセンター、▲大学や高校のクラブ活動を挙げています。そして混雑する場所は感染リスクが高いとして、人数を減らし、距離を取ること、換気を徹底することを強調しています。

新たな感染症への対策としても、医療提供体制の増強やロックダウンに向けた議論が必要だと思いますが、いまここにある危機に対して現実的な手を打っていくしかありません。しかし、政府の呼びかけも力を失ってきていて、人出はなかなか減りません。

われわれも社会全体を守ることより、自分自身を守ることに終始しがちです。しかし、われわれは社会で生きている限り、自分のことだけを考えていると回りまわって自分が困ることになります。今は、いざというとき入院もできないかもしれない緊急事態です。限りある医療資源の中、必要な方が必要な医療を受けるには新規感染を減らさなければなりません。

重症向けのベッドが満床寸前

新型コロナウイルスの新規感染急拡大と病床利用率急上昇

新型コロナウイルスの新規感染が急拡大しています。政府は、重症患者など以外は、基本的に自宅療養で対応する考えを明らかにするなど早くも医療体制のひっ迫が懸念されています。

神奈川県のすぐ使える重症患者向け病床は、入院が88人、空床は71床なので、病床利用率は55.35%となっています。準備中の病床を入れた確保病床は199床なので、病床不足に陥った第3波までは行きませんが、余裕はありません。

すぐ使える中等症患者向け病床は、入院が907人、空床は463床なので、病床利用率は66.2%です。一方、自宅療養している方は7千人を超えて、すでに第3波を上回っています。県の一日当たりの新規感染も千人を超え、平均陽性率も20%を超えるなどこれまでにない状況となっています。回復期の患者を受け入れる後方体制も進んでいるみたいですが、エクモだけでなく、スタッフなどの医療資源が追い付かず、病床の増強は難しいようです。

藤沢市の新規感染も急増しています。6月は168人でしたが、7月は613人、そして8月はこの3日間だけで229人となっています。現在、重症患者はいませんが、中等症患者が10人、そしてこれまで亡くなった方は40人に上っています。自宅療養も200人を超えていて、医師会が看護師と連携しながら見守りを行なっています。自宅訪問も入れながら急変に備えています。

藤沢市のワクチン接種ですが、2回目まで終えた方は7万人余りとなっています。重症化しやすいお年寄りの7割が2回の接種を完了したことになります。そういう観点から、新規感染よりも重症患者や病床利用率を重視すべきですが、ここまで新規感染が多くなると当然、中等症や重症患者も増えてきます。

期待のワクチンは、これまで27万回分が来ていますが、8月は7万回分しか予定されていません。ワクチン不足で、予約も難しい状況が続いています。医療体制の増強も厳しい中、結局、新規感染を抑えるしか方法はありません。

ワクチン接種は、医療従事者につづいて高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設の従事者、そして一般の方となっています。しかし最近、子ども関連の感染が目立っています。学校関係者は、湘南工科大学のご厚意で、一部の教職員の接種ができましたが、クラスターの発生を防ぐためにも更なる優先順位をつける必要もあるかと思います。

神奈川県も緊急事態宣言が出されましたが、実効性を伴うのか疑問です。県境をまたぐ移動は控えるように言いますが、説得力がなくなってきています。そういう中、再びロックダウン・都市封鎖に向けた法整備が注目されています。私権を制限するだけに慎重な議論が必要ですが、新たな感染症対策のためにも避けては通れません。医療提供の再構築とともに国会がこの1年半の間にいちばん議論しなければならなかった話だと思っています。

またいま民間のPCR検査場が盛況です。分科会の尾身会長もリバウンドを防ぐ感染予防対策として検査の重要性を挙げていました。広島県は、春に続いてこの夏も無料の検査を実施しています。住民のみならず、県外からの帰省客も対象に空港や駅などでも行なっています。藤沢市も医師会の協力で検査を実施してきましたが、使える手段はすべて使う姿勢が大事だと思います。


自治体も打つ手がなくなっている中、どこまでリスクを許容しながら、感染対策を取っていくか難しい状況です。しかしいまのデルタ株の感染力が強いことを肝に命じた上で、行動する必要があります。そして何よりも自治体が強い意志を示す必要があると思います。藤沢市はようやく今になって、保健所の人員を増やしました。繁華街はもちろん、市役所の玄関さえ、感染予防を訴えるポスターさえありません。藤沢市が本気で感染を減らしたいんだという意志を示さなければ、市民はついていかないと思います。

医療崩壊

 

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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