藤沢市の温暖化対策

藤沢市は去年2月、国につづいて2050年までに温暖化ガスの排出量を事実上ゼロにすることをめざすことを宣言しました。

藤沢市がゼロ宣言に消極的だったのは、実際に目標を達成するには課題が多いからです。しかし、課題が多いからと言って目をつぶるわけにはいきません。藤沢市は、宣言を踏まえて環境基本計画と温暖化対策の実行計画の改定をめざしています。

計画案では、2030年度の排出量を2013年度と比べて46.3％減らすことを目標としています。市内の排出量は減っていて、2018年度で15％減少しています。

部門別の排出量の割合をみますと▲製造業を中心とした工場など「産業部門」が35％で最も多く、▲事務所など「業務その他部門」が26％、▲「家庭部門」が21％、そして▲「運輸部門」が16％となっています。

削減率が高いのは、▲「業務その他部門」の26％で、つづいて▲「家庭部門」が14％、▲「産業部門」が12％、▲「運輸部門」が6％となっています。

藤沢市では、やはり「業務その他部門」と「家庭部門」で大幅な削減を期待しています。ともに電気を使うことによる排出が多いことから、事業者や家庭に対して、建物や住宅の省エネルギー化を進めたい考えです。

そのほか、徹底的なエネルギー管理システムの普及やLED照明への交換、それに効率の高い給湯器の導入を促したいとしています。また、「産業部門」では、蒸気や温水をつくる高性能ボイラーの普及をめざすとしています。

「運輸部門」の排出量はほとんどが自動車からです。そしてその8割が旅客用であることから、バスやタクシーを次世代自動車に切り替えていくことやカーシェリングなどを促進したい考えです。

藤沢市は、2030年度での削減目標を達成するためには、「産業部門」で45％、「業務その他部門」で57％、「家庭部門」で54％、「運輸部門」で24％それぞれ削減しなければならないと見込んでいます。藤沢市は、大手企業や商工会議所など経済界と連携しながら、排出削減に向けた取り組みを進めていくとしています。

環境対策が感染症対策につながるにも関わらず、現実的な取り組みは盛んだとまではいえません。藤沢市の取り組みも総花的で、市民全体の意欲をかき立てる内容とはいえません。

さきの衆議院選挙でも、環境対策は争点にすらなりませんでした。しかし、環境対策こそ、大局的な観点から政治こそが取り組まなければならない問題です。藤沢市には、風光明媚な江の島や世界に名高いスマートタウン・SSTがあるのですから、目標達成に向けた目玉として、もっと活用すべきだと思います。

神奈川県も無料PCR検査

オミクロン株の感染が広がる中、神奈川県も無料検査を始めており、200か所以上が予定されています。藤沢市内の検査も20か所で予定されています。

オミクロン株については、東京都で「市中感染」が確認されましたが、国の方針に従って隣り合う県も検査を行なうことができることから、神奈川県も無料検査を始めたものです。対象になるのは、症状がなくても感染の不安を感じる県民で、運転免許証など身分証が必要です。

これを受けて、藤沢市内でも検査機関が県のホームページで公開されました。市内では▲ウエルシア薬局の藤沢柄沢店、藤沢用田店、藤沢石川店、六会日大前駅東口店、藤沢市民病院前店、ダイエー藤沢店、本藤沢店、藤沢善行店の8店舗、▲ハックドラッグの藤沢遠藤薬局、湘南ライフタウン薬局、Luz湘南辻堂薬局、辻堂羽鳥薬局、藤沢白旗薬局、鵠沼薬局の6店舗、▲藤沢駅前PCR検査センターで、これらの機関ではPCR検査と抗原検査を実施します。

▲ツルハドラッグの藤沢菖蒲沢店、善行駅前店、六会駅前店の3店舗、▲薬局アポテイク渡内店、▲さくら薬局藤沢ライフビル店は、抗原検査だけです。さくら薬局での検査は1月11日からを見込んでいます。

無料検査は、「感染拡大傾向時」とされ、1月31日までとなっています。無料検査は感染が広がっていくときに有効だと指摘されてきただけに今回の取り組みは評価すべきことだと思っています。

いち早い水際対策も十分とは言えず、1月からの感染拡大が懸念されています。神奈川県でも、市中感染の人数が3日平均で20人、入院が100人程度になった場合、確保病床をいまの「フェーズ1」から「3」に変える、すなわち1000床から最大1700床に、そのうち重症向けは100床から最大160床に引き上げるとしています。

藤沢市の発表では、12月の新規感染は28日時点で19人です。中等症の方が2人、軽症の方が1人入院中です。海外では感染力が強いオミクロン株の感染者が急増していますが、重症化はしにくいのではないかという指摘もあります。

2021年は、夏の第五波で事実上の医療崩壊となり、適切な治療を受けられないケースが頻発しました。藤沢市でもこれまでで感染は7000人を超え、53人の方が亡くなっています。藤沢市では、これまでの検証を踏まえて、保健所内にある2つのコロナ担当を一本化して効率化を図ります。

のど元過ぎれば熱さ忘れるではないですが、日本の医療体制および外出制限に関する根本的な対策は先送りされたまま、新しい年を迎えます。

一方でコロナ対策はメリハリが大事です。「第六波」の山を少しでも抑えるためにも年末年始の行動がカギとなります。マスクの着用や換気の徹底、手洗い消毒、混雑を避けるなど基本的な対策を取りつつ、思い思いの年末年始を過ごしていただきたいと思います。

この2年間、新型コロナ対策にこだわって発信に努めてまいりましたが、新型コロナが収束するまで発信してまいります。

大和市が不登校の特例校を開設

不登校の子どものため特別な教育課程をもつ学校、「不登校特例校」が来年4月から大和市で開校します。不登校特例校は、学習指導要領に縛られず、不登校の児童生徒の特性に合わせたカリキュラムを組めるのが特徴です。

大和市が設けるのは、不登校特例校の分教室で中学生が対象です。予定する生徒数は30人で、一つの教室に6人程度、合わせて6つの教室を準備します。

大和市では、不登校になるのを未然に防ぐため支援員や心理的な問題に対応するスクールカウンセラーを配置しています。また学校外でも青少年相談室や教育支援教室があります。ところが年間30日以上欠席する生徒は238人に増加していて、多くが何らかの原因で登校しない、或いはできない状況です。

大和市は、分教室を設ける理由として、「学校への復帰を目標としない」ことを挙げています。これまでは「学校への復帰を視野に入れながら支援体制を取ってきたが、それを望む生徒がいる一方、これまで通ってきた学校以外の場で社会的自立を望む生徒もいる」と指摘しています。分教室では、一人一人にあった柔軟な学習が柱となり、たとえ登校できない日でも自宅でオンライン学習やカウンセリングを受けられます。

文部科学省のまとめでは、全国には、東京を中心に17の特例校がありますが、県内には横浜市にある私立星槎中学校・高校だけです。

藤沢市教育委員会によりますと昨年度の不登校数は、小学校が252人、中学校が504人の合計756人で、前年度より60人増えています。要因として最も多いのは、「無気力、不安」です。

藤沢市でも、スクールカウンセラーをはじめ、クラスをもたない支援担当教員が対応しているほか、学校教育相談センターの相談支援教室が拠点となっています。教育委員会はまた、フリースクールやホームスクーリングを含めた民間との情報交換や連携に努めているとしています。

Ｎ高校に代表されるようにオンライン学習は、学校で学ぶしかなかった公教育の形をやすやすと変えつつあります。その一方で、コロナ危機で「生身の体験」の大切さも再確認されています。そういう意味で、どちらにも対応できる不登校特例校が公立で、しかも隣の自治体にできるのは衝撃的です。

何でも一律にやろうとする学校生活に息苦しさを感じる子どもは少なくないはずです。そして事実上、必要な学習内容を身につけないまま、卒業させているのは酷とさえ言えます。枠にはまらない子どもを枠にはめようとするのではなく、一人一人にあった公教育を少しでも提供することが大事だと思います。

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大阪での放火事件を受けて、藤沢市消防局は、火事があったビルと同じような雑居ビルを対象に緊急点検を行なっています。

対象になるのは、不特定多数が利用し、階段が一つしかない建物で、市内には藤沢駅周辺を中心に135棟あるということです。

建築基準法では、6階以上の建物については避難経路として、２つ以上の階段を設けるよう定めています。しかし、改正されたこの法律の対象になるのは1974年以降に着工された建物で、放火事件が発生したビルは対象とはならないことが分かっています。

また消防法では、11階以上の建物について、スプリンクラーをすべてのフロアに設置するよう定めていますが、今回のビルは8階建てで対象ではなかったようです。

藤沢市消防局は、27日を目処に緊急点検を進めていて、廊下や階段にものが置かれていないか、火災が起きたとき、防火扉を閉めるのに邪魔なものがないか確認しています。

そして建物の所有者らに対して、支障となるものがある場合は取り除くよう求めているほか、防火対策に関するリーフレットを渡したりしています。

消防が特に参考としているのが、20年前、新宿の歌舞伎町にある雑居ビルで44人が亡くなった火事です。階段には大量の物が置かれていた上、防火扉も物が挟まって閉まらず、被害が拡大したと指摘されています。

ビル側に適正管理を求めると共に利用者にも、▲お店などに入る前に非常口の位置と階段の状況を確かめること、▲入ったら、窓や避難器具など「逃げ道」を確かめること、▲火事が起きたら、火事であることを大声で知らせる一方、濡れたタオルなどで鼻と口に当てて逃げる、そしてできるだけ低い姿勢になることを呼びかけています。

わたしは子どものとき、宿泊施設で火災が起きて周りが煙だらけになっても、非常口をあらかじめ確認しておけば、自信をもってその方向に逃げることができるという内容の科学番組を見て、感銘を受けました。それ以来、ホテルなどに泊まるときは必ず非常口を確認するだけでなく、実際にドアを開けて避難経路がどうなっているか目で確かめています。

さすがに普段利用する雑居ビルの避難経路まで確認することはありません。しかし、今回の事件を風化させないためにも、階段が一つしかない低層のビルではなおさら、確認していこうと思っています。

藤沢市民会館リニューアル基本構想の問題点

藤沢市は、建て替えを計画している市民会館の基本構想の素案を提示しました。市民が利用しやすい居場所的なホールをめざす考えなどを明らかにしていますが、議会では厳しい意見が相次いでいます。

素案では、大小のホール及び図書館や市民ギャラリーなどを複合化するとしています。全体の事業費は固まっていませんが、施設だけでおよそ171億円かかるほか、浸水対策費として、90億円から100億円かかる見通しです。

中心となるホールについて、藤沢市は、これまでのホールが音楽や講演に使われ、興行向けに使われるケースが少ないことから、興行向けではなく、市民が利用しやすい市民のためのホールをつくりたい考えです。

これに対して、特別委員会では、人口が減っていく中で収益性を考えないのはおかしいのではないか、施設自体ではなくまちづくり全体の観点が必要なのではないか、民間と連携しながら計画を練らなければ民間の活用は難しいのではないかといった意見が出されました。

わたしもただのホールをつくる必要はないと考えています。藤沢市は、ほかの自治体と比べて公民館が発達していて、もはや大きな公民館をつくる必要はありません。やはりホールの目的を明確にする必要があると訴えました。

それは劇場としての性格です。居場所としての役割は、まさに図書館が担うべきだと思います。現にいま、全国では図書館内を機能別に分けて、「おしゃべりができる図書館」が花盛りです。

そして重要なのは、藤沢市がどういう文化芸術をつくっていきたいのかという点です。幸い藤沢市は、市民オペラを柱にしたいと答えています。せっかく市民オペラという財産があるのだから、オペラに力を入れた劇場、オペラハウスとしての性格が強いホールがよいのではないかと考えます。

わたしが勤務した静岡県の浜松市は、2300席を超える大ホールを抱える民間との複合施設、「アクトシティ浜松」をつくりました。オペラやクラシック、演劇ができる本格的な施設です。バブル期の産物とはいえ、国際的な音楽祭を誘致し、浜松市を楽器のまちから音楽のまちへと変えました。

藤沢市の姉妹都市、長野県の松本市は、それまでの市民会館を音楽や演劇ができる「市民芸術館」に建て替えました。建設には反対も多かったようですが、指揮者・小澤征爾氏の名前を関した音楽祭の会場にもなっています。

横浜市以外の近隣のライバルとしては、音響の良さを売りにした大ホールがある「鎌倉芸術館」やオペラハウス仕様の大劇場をもつ「横須賀芸術劇場」があります。

藤沢市はこれに対して、個性がはっきりしたホールは考えていないと否定しました。もし劇場ではなく、多目的ホールにするなら、違う目的付けをすべきだと思います。

それは、国際会議ができるホールです。観光地・江の島を抱えている訳ですから、民間のホテルを併設することで国際会議を誘致する「国際会議観光都市」をめざす要件がそろいます。県内では、横浜市と箱根町が認定されています。

ホールの目的以前に問題なのが、いまの場所が洪水の浸水想定地域であることです。この問題については、前回の委員会で、将来的な災害の激化を考えれば、果たしていまの場所が適切なのか再考する必要があると指摘しました。そしてホールや図書館が、経済的な起爆剤になることから、藤沢駅前についても再検討すべきだと主張しました。

素案では、いまの場所に4000平方メートルの敷地を確保した上で、大規模なポンプ場を建設する方向です。ただこれほど巨額の浸水対策費をかけてまで、この場所にこだわる必要性があるのか疑問が深まっています。