神奈川県内でアメリカ軍機が墜落したら、地元自治体はどう対応するのか。神奈川県には藤沢市を含めた１０の自治体でつくる基地問題に関する連絡協議会があります。さらに航空事故等連絡協議会が設けられていて、関係機関が迅速に連絡を取り合い、対策を実施するよう定めています。
市内で事故が起きれば、まず神奈川県警と藤沢市消防が、墜落現場で対応します。警察が混乱を避けるため二重の規制線を張り、消防が救命や消火活動に当たります。アメリカ軍の担当が到着すれば協力して、適切な作業を続けます。放水については、爆発物などを確認しながら慎重に進めることになります。この間、藤沢市の平和国際課と防災危機管理室が、国の南関東防衛局と連絡を取り合う一方、南関東防衛局は、アメリカ軍と連絡を取り合うことで情報を共有します。
今年二月には、厚木基地内で、藤沢市で墜落事故が起きたという想定で、実際に消防などが参加した訓練も行われています。ただ原因の調査については、日米地位協定に基づいて、アメリカ軍が行なうことになるとみられます。
