藤沢市議会での一般質問でわたしは住宅など建物の耐震化についても市側の姿勢を質しました。阪神大震災での取材で、比較的新しい建物は倒壊していなかったのに対して、古い建物がぺちゃんこに崩れていたことが忘れられません。耐震化が進めばたくさんの命を救える、神戸で得た教訓です。ところが東日本大震災での甚大な津波被害で耐震化の重要性が忘れがちとなっています。
藤沢市によりますと昨年度末の耐震化率は、▲公共の建物が９４％、▲多数が利用する店や病院など民間の建物が８９％、そして▲住宅が７７％となっています。国は住宅の耐震化率を５年後には９５％に引き上げたい考えですが、目標には届いていません。住宅の耐震化への改修工事には、半分の補助が出ますが、いざ住宅全体の改修といってもなかなか踏み切れないのが実情です。そこで建物の一部分、一部屋だけを耐震化する耐震シェルターが注目されていますが、補助制度があるにもかかわらず、ほとんど利用されていないということです。高知県では市町村が業者を通して呼びかけを行なうなど積極的な取り組みを行なっていますが、藤沢市も個別通知など一層の周知を行なうと答えています。
