藤沢市は、公園を補完する空間として市内９０か所に「緑の広場」を設置しています。レクリエーション広場やこども広場などとして利用されていて、面積が５００平方メートル以上あることなどが条件となっています。「緑の広場」になりますと事実上、固定資産税と都市計画税が免除となるメリットがあります。
家庭菜園から発展した「市民農園」も市内に２５か所設けられています。およそ８００世帯が、年間１万４０００円を支払って、３年間の契約で土地を借りています。藤沢市が最近行なったアンケート調査でも、利用者の評価は上々で、８７％が今後も利用したいと答えています。「市民農園」の利用率も北部では６割ですが、南部では９割となっています。土地の提供者は、賃貸料で固定資産税などが事実上相殺されています。「緑の広場」や「市民農園」の枠組みを空き家対策に利用できないか、藤沢市に質問しましたが、面積の用件や地域の要望などを踏まえたいと述べるにとどまりました。
