藤沢市は、空き家の活用を促進するため、民間の専門団体と連携していくことを盛り込んだ「空き家対策基本方針」をまとめました。藤沢市が確認したところ、現時点で市内の空き家は251件に上っています。藤沢市では、空き家の適正管理を促す一方、こうした空き家を子どもやお年寄りが利用できるスペースや自治会の集会場など公的な施設として使いたい考えです。ところが、こうした空き家の現状が情報として蓄積されていない上、利用したい側の情報も把握されておらず、うまく適合していないことが課題となっていました。
そこで藤沢市としては、適正に管理された中古住宅を中心に所有者の意向に基づいて、情報をデータベース化したいわゆる「空き家バンク」を作ると共に、 専門的なノウハウをもつ民間団体と連携していく方針です。具体的には神奈川県の宅地建物取引業協会や全日本不動産協会との連携が考えられています。地域に貢献する施設となる場合は、改修費などの一部助成についても検討していきます。また所有者が望めば、空き家の売り買いなどについても情報を提供するとしています。
こうした対策を強化するため、藤沢市は来年度から、計画建築部住宅課に空き家対策の担当を新たに設けます。地元を歩いていると想像以上に空き家が多いことに気付かされます。バランスの取れた住宅政策の観点から、空き家対策の充実を訴えてきましたが、今回の「空き家バンク」の取り組みは、全国的に進んでいて、成果が期待されます。
